北朝鮮で核問題を総括する金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が２６日、中国・北京を経由してニューヨークに出発したことがわかった。複数の外交消息筋によれば金次官はこの日午前の高麗航空便で平壌（ピョンヤン）を出発、北京に到着した後すぐにニューヨークへ向かったと伝えられた。金次官はニューヨークに到着後、全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）など民間研究機関が主催する討論会に参加した後、２８～２９日に米朝高官級対話に乗り出す。北朝鮮代表団には６カ国協議次席代表のチェ・ソンヒ外務省米国局副局長が含まれていることがわかった。代表団はボズワース対北朝鮮政策特別代表とハート６カ国協議特使、キング北朝鮮人権特使らと接触する予定だ。

米国は今回の米朝対話を予備的性格のものと規定している。ヌランド米国務省報道官は２５日の定例会見で、「今回の対話を米国と北朝鮮の直接対話（ｄｉｒｅｃｔ　ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）を発展させるための予備会議と見なしている。北朝鮮が国際的義務を順守し、非核化のための具体的で後戻りできない措置を取る準備ができているという点を確認することに関心がある」と明らかにした。

こうした中、日本政府も６カ国協議再開前に北朝鮮と対話する姿勢を固めたと読売新聞が２６日に報道した。南北・米朝協議が進められる状況であるだけに、日本だけ北朝鮮との対話を遮断する必要はないという判断という。日本と北朝鮮は自民党政権当時の２００８年８月の実務者協議で北朝鮮の日本人拉致問題再調査を早急に実施することで合意したが、その直後の９月に福田康夫首相が退陣し、２００９年９月に民主党政権に政権交代し対話が中断された。


一方、日本経済新聞は、「中井洽元拉致問題担当相が２１日と２２日に中国・長春市内のホテルで北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使と会談した」と伝えた。日本国内では拉致問題解決のために菅直人首相が直接北朝鮮を訪問して協議に入るのではないかとの観測も出ている。