外交通商部は独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張を繰り広げるため、来月１日ごろ鬱陵島（ウルルンド）訪問を計画している日本自民党議員４人に対する入国禁止が法的に問題ないという判断を下したと、外交部関係者が２６日伝えた。

政府は自民党議員が入国しないよう外交的な努力を傾けるものの、この方式で解決しなければ入国禁止措置を施行することも検討している。

政府当局者は２６日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。


実際、ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）政策委議長は０２年、中国からビザの発給を拒否された。当時、李議長は在中同胞社会の現況を把握するため中国を訪問する計画だった。

政府は「大韓民国の領土を韓半島とその付属島嶼」としている憲法第３条と、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動が懸念されると認められるほどの相当な理由がある者に対し、法務部長官が入国を禁止することができる」と規定した出入国管理法第１１条に基づき、自民党議員の入国を防げると考えている。

ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は２５日、法務部に出入国管理法に基づき日本自民党議員４人の入国を禁止するよう要請した。

政府はこの日、独島関連対策会議を開くなど、対応策の準備に腐心している。日本国内の動向に注目するものの、入国制限をはじめとするすべての可能性を開いているというのが政府の公式立場だ。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。