２０１８冬季オリンピック（五輪）招致でお祭りムードだった平昌郡大関嶺（ピョンチャングン・デグァンリョン）地域の雰囲気が冷え込んでいる。 この地域が土地取引許可区域になることが決まると、冬季五輪招致を祝う懸垂幕が取り外された。 土地取引許可区域指定に反対する懸垂幕が登場するなど住民が反発しているからだ。

江原道（カンウォンド）は２０日、都市計画委員会を開き、平昌郡大関嶺面６１．１平方キロメートル、旌善郡北平面（チョンソングン・ブクピョンミョン）４平方キロメートルなど冬季五輪開催地域と周辺地域を土地取引契約許可区域に指定することにした。 江原道はこうした内容を２９日、道報を通して公告する計画だ。 公告日の５日後には効力が発生する。

この地域が土地取引許可区域に指定されれば、今後５年間、一定規模以上の土地の所有権や地上権を移転したり設定したりする場合、自治団体の首長の許可を受けなければならない。 土地の取得は実際の需要者に限って許可され、用途別に２－５年間は許可を受けた目的に基づいて利用しなければならない。 違反した場合は、取得金額の１０％の範囲内で毎年、利用義務を履行するまで履行強制金が科される。


しかし大関嶺地域の市民社会団体の関係者およそ３０人は２０日、反対推進委員会を構成するなどして反発した。 市民団体側は「土地取引許可区域の指定は財産権規制と剥奪行為だ」として里長団全員の辞任を求め、抗議集会および五輪返却運動とともに五輪施設建設を物理力に防ぐなど反対運動を繰り広げる計画だ。 住民は大関嶺面横渓里（フェンゲリ）一帯の冬季五輪招致歓迎懸垂幕を撤去して糾弾カードを掲げたのに続き、２２日から村別に反対住民署名運動を繰り広げている。

住民は「競技場施設が建設される地域の周辺はやむをえないとしても、農作業をするところまで規制して財産権の行使を防ぐというのは考えられない」と主張した。 大関嶺面里長団協議会のハム・ヨンマン会長は「五輪と関係のない周辺地域は代々農作業をしているところ」とし「住民説明会を見守った後、対応策を出す」と話した。

これに対し江原道のパク・ワンジェ土地管理担当は「大関嶺面地域は冬季五輪招致後はまだ取引がないが、不動産価格が大きく上がっている」とし「この場合、五輪施設はもちろん背後都市を造成するのに多くの費用と時間が必要となるなど、五輪準備への支障が懸念される」と述べた。 また「五輪を開催するために都市計画区域に編入される可能性が高い地域を土地取引許可区域に決定した」と説明した。