民主党は党利党略より国益を考えなければならない。再々協議がどれだけ非現実的なのかは自らがよくわかっているだろう。民主党が要求した１０項目のうち９項目はすでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に両国が合意した事案ではないか。一部強硬派に振り回され過去の合意事項までひっくり返すというごり押しは政治・理念的攻勢にすぎない。来年の総選挙と大統領選挙を控え民主労働党や社会団体との野党圏連帯のために韓米ＦＴＡをスケープゴートにするという非難から自由になれない。


ハンナラ党少壮派が希望する通りに韓米ＦＴＡが与野党合意で国会を通過するならばそれより良いことはない。５月のＥＵとのＦＴＡのように野党不参加の中で与党が単独批准するとしても半分の成功だ。だが、野党が米国とのＦＴＡとＥＵとのＦＴＡにアプローチする見方に大きな差があるのが現実だ。ハンナラ党少壮派の「強行通過不可」の立場が足かせになり韓米ＦＴＡが水泡に帰すなら誰が歴史的責任を負うだろうか。太平洋を渡って米国を追いかけるとか、野党の顔色をうかがうということは典型的な無所信であり厚顔無恥と違わない。