ハンナラ党が８月の国会で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案を通過させる方針を明らかにした。これに対し民主党は牛肉関税引き下げ猶予と開城（ケソン）工業団地製品の韓国産原産地認定など１０項目を提示して政府に再々協議を要求した。これに国会外交通商委員長の南景弼（ナム・ギョンピル）ハンナラ党最高委員は、「米国より一歩遅く、物理的衝突はしない」という立場だ。米国の事情も容易でない。米国政界が政府負債交渉に没頭し「８月批准」から後退し９月の処理を言及し始めた。ややもすると５年も精魂を込めてきた韓米ＦＴＡが長期漂流し死文化される可能性を排除することはできない。

民主党は党利党略より国益を考えなければならない。再々協議がどれだけ非現実的なのかは自らがよくわかっているだろう。民主党が要求した１０項目のうち９項目はすでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に両国が合意した事案ではないか。一部強硬派に振り回され過去の合意事項までひっくり返すというごり押しは政治・理念的攻勢にすぎない。来年の総選挙と大統領選挙を控え民主労働党や社会団体との野党圏連帯のために韓米ＦＴＡをスケープゴートにするという非難から自由になれない。

ハンナラ党少壮派が希望する通りに韓米ＦＴＡが与野党合意で国会を通過するならばそれより良いことはない。５月のＥＵとのＦＴＡのように野党不参加の中で与党が単独批准するとしても半分の成功だ。だが、野党が米国とのＦＴＡとＥＵとのＦＴＡにアプローチする見方に大きな差があるのが現実だ。ハンナラ党少壮派の「強行通過不可」の立場が足かせになり韓米ＦＴＡが水泡に帰すなら誰が歴史的責任を負うだろうか。太平洋を渡って米国を追いかけるとか、野党の顔色をうかがうということは典型的な無所信であり厚顔無恥と違わない。


韓米ＦＴＡは道徳的善悪でも政治的有利不利で問い詰めることではない。小規模開放経済の韓国は国家生存のために避けられない選択だ。「反米ならばどうか」という盧前大統領が交渉の最初のボタンをかけたのと孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表が京畿道（キョンギド）知事当時に韓米ＦＴＡに積極賛成した理由もここにあるだろう。このまま今日明日と引き延ばせば韓米ＦＴＡ協定書は紙切れになるかもしれない。１日でも早く８月の国会で通過させることが望ましい。９月の国会はいつも予算案と国政監査で考える余裕もなかった。

もちろん韓米ＦＴＡは李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領の意志が最も重要だ。強力なリーダーシップを発揮して国会批准まできれいに締めくくらなくてはならない。米国が議会批准を９月として確実なロードマップだけ提示するなら、韓国国会も８月通過を迷う理由はない。民主党は反対のための反対から引き下がらなくてはならないだろう。独自の世論調査で「韓米ＦＴＡが国益につながる」という回答が７５％に達したではないか。ハンナラ党少壮派も国の運命がかかった事案には堂々としていなければならない。顔色をうかがうより決断を下す政治指導者にだけ明るい明日があった。