来年の総選挙と大統領選挙で初めて実施される在外国民投票で、北朝鮮当局が在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の韓国国籍者に指令を出し、韓国の選挙に影響を及ぼす可能性があると、国会政治改革特別委の委員長を務める李敬在（イ・キョンジェ）議員（ハンナラ党）が２１日明らかにした。

李委員長は中央日報とのインタビューで、「来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連系の韓国国籍回復者は５万余人にのぼると推測される」とし「北朝鮮当局が韓国の総選挙・大統領選挙に備えてタスクフォース（ＴＦ）を構成するなど高い関心を見せている状況で、朝鮮総連系の韓国国籍者が北朝鮮の指令によって組織的に選挙に介入するおそれがある」と述べた。

外交通商部のある関係者は「朝鮮国籍を持った朝鮮総連系同胞が来年４月（総選挙）と１２月（大統領選挙）を控えて国籍回復を申請する場合、特別な困難なく２－３週間で旅券の発給を受けられる」と述べた。


チョン・フンギョ選挙管理委員会在外選挙企画官は「朝鮮総連加入などの思想や政治的な理由で参政権を剥奪したり制限したりできないというのが選管委が下した結論であるだけに、北朝鮮当局が朝鮮総連を通して来年の選挙に介入しようとしても遮断する方法はない」と話した。

来年の総選挙と大統領選挙で在外国民投票率が最も高いと推定される地域は日本。韓国と距離が近く政治的な関心が相対的に高いうえ、投票所が設置される韓国在外公館の周辺に居住する有権者が欧米に比べて多いだけに、相対的に投票しやすいからだ。朝鮮総連系の国籍回復者が組織的に選挙に影響を及ぼす可能性を懸念する声が出てくるのもこうした理由からだ。

チョン・フンギョ在外選挙企画官は「関係当局から懸念の声があり、法律的検討をしたが、朝鮮総連加入などの思想や政治的理由で参政権を剥奪したり制限したりできないというのが選管委が下した結論であるだけに、北朝鮮当局が朝鮮総連を通して来年の選挙に介入しようとしても遮断する方法はない」と述べた。