日本外務省が独島（ドクト、日本名・竹島）デモフライトを理由に全職員に大韓航空機の利用を１カ月間禁止したことに関し、李在五（イ・ジェオ）特任長官は１５日、「今回、日本に強く対処しなければならない」と主張した。また「国土海洋部は独島総合海洋科学基地を急いで設置すべきだ。個人的な考えでは、基地が完成すれば大統領も独島に行くのがよい」と述べた。

李長官はこの日、ツイッターで「わが国の領土でわが国の飛行機が飛行するのに日本が何の口出しか」とし「日本人が韓国の飛行機に乗らなくてもかまわない。独島に対する根拠のない主張だけは許せない」と述べた。

李長官はフェイスブックでは菅野裕臣氏という日本の知人に書いた手紙で、「１９７０年代に韓国に留学した教授は、独島が韓国の領土ということを非常によく知っているのではないのか」とし「日本は自国の問題をうまく解決できなければ独島を持ち出して仕掛けてくる。習慣性中毒患者でもないのに…。日本の知性人はまだ軍国主義的な妄想から抜け出せないのか。本当にもどかしい」と主張した。


李長官は４月１２日に独島を訪問した。こうした中、日本側は政界までが韓国を刺激する言動を始めた。自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長、石破茂政調会長）は１５日、「委員会所属の国会議員を来月１日から４日まで韓国に派遣し、竹島に近い鬱陵島（ウルルンド）を訪問することにした」と発表した。

鬱陵島にある「独島博物館」を訪問して韓国がどのように独島を実効支配しているかを視察し、独島が紛争地域であることを対内外に知らせるという意図だ。自民党議員の鬱陵島訪問推進は今回が初めて。

日本側の派遣団は新藤義孝委員長代理を団長に、代表的右派の平沢勝栄、稲田朋美、佐藤正久議員らが含まれている。派遣団は来月１日にソウルで韓国の国会議員と会い、最近の状況について意見を交換した後、来月２日に定期便で鬱陵島に入って一日宿泊する予定だ。

産経新聞は「鬱陵島内の独島博物館を視察しながら‘敵情’を探る狙いがある」と報じた。