政府は１４日、日本外務省の常識外れな行動に対して強い遺憾を表した。

外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）北東アジア局長は駐韓日本大使館の水越英明公使を外交部庁舎に呼び、「今回の措置は事実上、韓国の民間企業に対する日本政府の制裁措置に該当するもので、政府はこれを非常に重く受け止めている」と撤回を要求した。

また外交部はこの日、閔東石（ミン・ドンソク）第２次官の主宰で独島（ドクト、日本名・竹島）企画団会議を開き、日本が該当措置発効日の１８日までに措置を撤回しない場合はさまざまな対応手段を講じることを決めた。


趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交部報道官は定例記者会見で、「（日本の）今回の措置は非常に遺憾」とし「日本政府に今回の措置を撤回するよう要求し、日本がいかなる措置を取るか、その結果を見守る」と述べた。外交部は１７日に訪韓する日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長にも同じ立場を伝える方針だ。

政府の抗議に対して日本側は「日本には日本の立場がある」とし「大韓航空の利用自粛のほかに追加措置はないだろう」と明らかにしたと伝えられた。政府関係者は「日本が一考の価値もない行動を見せたのは、自民党など野党の圧力を意識して外交的に無理な手段をとったため」と指摘した。

政府は韓国外交官の日本航空機利用制限などの直接的な対抗は検討していない。国際問題に浮上すれば、独島が紛争地域化するという判断からだ。政府当局者は「独島領土の主権を確実にしながら優位にある韓国としては、断固ながらも慎重に対処する必要がある」と述べた。