日本外務省は大韓航空の独島飛行後、駐韓日本大使館を通して抗議し、松本剛明外相が遺憾を表した。しかし野党の自民党が「それをでは不十分だ」と反発し、こうした措置を取ったと伝えられている。日本の民主党政権が国内政治で追い込まれているのは分かるが、それでも越えてはならない線がある。今まで政府レベルの葛藤にとどまっていた独島領有権論争が民間に飛び火したというのは初めてという点で、日本外務省はその限度を越えた。


大韓民国の国籍機が大韓民国の領土上空を飛行しようとしまいと、これは全面的に大韓民国の国内問題だ。他国が干渉できない主権の問題だ。大韓航空としては独島に対する日本の領有権主張に縛られるいかなる理由もない。にもかかわらず日本外務省は独島飛行を理由に、大韓航空に対して１カ月間の利用禁止という極めて異例の制裁措置を取った。実質的効果の軽重に関係なく、主権と原則に関する問題であるだけに、われわれとしては決して受け入れることはできない。日本外務省は常識から外れた報復措置を直ちに撤回することを望む。