カンボジア・プノンペンにはリハビリ治療で名声が高い東京の北原国際病院が現地の病院で応急医療およびリハビリ治療を年内に始める。来年中にはカンボジア初の応急医療専門センターを建設する計画だ。ベトナム・ハノイにもまだ進出病院は確定していないが日本医療センターを設置する方向で調整中だ。
日本政府は医療を新成長戦略事業のひとつとして育成している。すでに昨年6月に未来新成長戦略を確定し医療・介護・健康関連産業を主要戦略事業のひとつに盛り込んだ。その2大軸は病院輸出と外国人患者誘致だ。朝日新聞は13日、「日本国内の病院は現在公的保険から支給される診察費(医療点数)が収入の大部分。病院輸出により認知度が高まれば自然に高所得外国人患者が日本の病院を多く訪れることになり、病院の立場からも自由診療による収入増大効果を得ることができる」と伝えた。
日本政府はすでに1月に医療国際化の一環として病気治療と健康診断のために日本を訪れる外国人患者だけでなくパートナーにも最長6カ月の滞留を認める医療ビザを新たに設けた。病院輸出の対象も来年からは中国の広州など開発都市、東欧と中東にも拡大する方針だ。特にがんと循環器内科、内視鏡手術、リハビリ医療など日本が最も競争力を持つ分野を優先的に進出させる計画だ。日本政府は民間病院などに輸出地域で必要とする医療がどのようなものか、医療紛争現況と手続きなどについて情報を提供し現地政府機関との許認可交渉を担当することになる。
【日本は病院をまるごと輸出…目標は患者誘致(1)
日本政府は医療を新成長戦略事業のひとつとして育成している。すでに昨年6月に未来新成長戦略を確定し医療・介護・健康関連産業を主要戦略事業のひとつに盛り込んだ。その2大軸は病院輸出と外国人患者誘致だ。朝日新聞は13日、「日本国内の病院は現在公的保険から支給される診察費(医療点数)が収入の大部分。病院輸出により認知度が高まれば自然に高所得外国人患者が日本の病院を多く訪れることになり、病院の立場からも自由診療による収入増大効果を得ることができる」と伝えた。
日本政府はすでに1月に医療国際化の一環として病気治療と健康診断のために日本を訪れる外国人患者だけでなくパートナーにも最長6カ月の滞留を認める医療ビザを新たに設けた。病院輸出の対象も来年からは中国の広州など開発都市、東欧と中東にも拡大する方針だ。特にがんと循環器内科、内視鏡手術、リハビリ医療など日本が最も競争力を持つ分野を優先的に進出させる計画だ。日本政府は民間病院などに輸出地域で必要とする医療がどのようなものか、医療紛争現況と手続きなどについて情報を提供し現地政府機関との許認可交渉を担当することになる。
【日本は病院をまるごと輸出…目標は患者誘致(1)
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