韓国が「低出産の罠」（Ｌｏｗ　Ｆｅｒｔｉｌｉｔｙ　Ｔｒａｐ）から当分は抜け出せないという予想が出てきた。

亜洲（アジュ）大のチェ・ジンホ教授（社会学）は１２日、韓国保健社会研究院で開かれた第４回１００歳時代に備えた低出産・高齢社会フォーラムで、こうした内容の分析資料を発表した。出生率が１．５人以下に落ちれば低出産社会、１．３人未満ならば超低出産社会と呼ばれ、韓国は１９９８年に１．４７人で低出産国になった。

チェ教授は欧州の人口学者が使う「低出産の罠」理論を適用した。出産可能な女性と出生児数が減り（人口の側面）、結婚した夫婦が望む子どもの数が減少し（社会的側面）、将来の期待所得が若者層の消費水準に達しなければ（経済的側面）、低出産の罠にはまったと見なす。


統計庁によると、出産可能な女性（１５－４９歳）は持続的に上昇し、０２年に１３７９万人に到達した後、昨年は１３３５万人になった。出生児数も７０年代以降、１、２年はやや反騰したが、減少傾向が変わるほどではない。結婚した夫婦が望む子どもの数も２人を割った。

チェ教授は若者層の将来期待所得と消費水準の差を立証するために高学歴化と青年失業の増加という間接的な指標を提示した。７０年には一般高校卒業生の４０．２％が大学に進学したが、昨年は８１．５％に増えている。

一方、２０－２９歳の青年層の失業者が増加し、昨年の失業者または自発的失業状態にある人は約１２０万人にのぼった。就職中の青年層の３分の１が非正規職で、雇用状態が不安定だ。

チェ教授は「大卒者が急増し、親の助けを受け、消費レベルは高まったが、学歴に合った職業を持つのが難しくなった」とし「現在の消費レベルに合うほど所得が増えない状況であるため、結婚を遅らせ、出産を減らすことになる」と説明した。

さらに「今よりはるかに強力な出産奨励政策を動員しなければ、低出産現象は長く続く可能性が高い」と述べた。