亜洲（アジュ）大のチェ・ジンホ教授（社会学）は１２日、韓国保健社会研究院で開かれた第４回１００歳時代に備えた低出産・高齢社会フォーラムで、こうした内容の分析資料を発表した。出生率が１．５人以下に落ちれば低出産社会、１．３人未満ならば超低出産社会と呼ばれ、韓国は１９９８年に１．４７人で低出産国になった。


チェ教授は欧州の人口学者が使う「低出産の罠」理論を適用した。出産可能な女性と出生児数が減り（人口の側面）、結婚した夫婦が望む子どもの数が減少し（社会的側面）、将来の期待所得が若者層の消費水準に達しなければ（経済的側面）、低出産の罠にはまったと見なす。