公職は私益を追求するところではなく国民に奉仕するところだ。 公務員を公僕と呼ぶ理由だ。 しかし最近明らかになったソウル市の一部の公務員の態度はこれとかけ離れている。 監査院のソウル市機関運営監査の結果によると、家がある無資格者であるにもかかわらず、税金を財源とする無住宅公務員向けの融資を受けたり、勤務時間に堂々と大学院に通ったりしていた公務員は一人や二人ではない。 公僕意識を捨てた道徳的弛緩の典型だ。 こうなるまで職員の管理してこなかったソウル市の責任が大きい。 公職社会が率先垂範しても足りないところに、紀綱弛緩で不信感を自ら招いた格好だ。

ソウル市が０７年から毎年５０億ウォンの予算を確保して無住宅公務員に年３％の低利で１人当たり最高７０００万ウォン（約５３０万円）の住宅資金を支援するのは、そうでなくとも特恵だという批判を招きかねない。 にもかかわらず公正に制度を施行するどころか、無資格者にまで支援するとはあきれる。 マンションを持つ職員にも無住宅誓約書だけを受けて資金を支援したり、職員が住宅を保有した後も資金を回収しなかったりした。 もっとあきれるのは、関連規定がないため、こうした公務員の不当利益に手をつけられないという点だ。 結局、市民の税金が漏れていく。

ソウル市の一部の幹部が勤務地を無断離脱したり、公務出張にする方法で昼間に大学院に通っていたことも確認されている。 現行の地方公務員法第５０条は、公務員は所属上司の許可または正当な理由なく勤務地を離脱してはならない、となっている。 ソウル市が服務監督を怠っているという話にしかならない。 実際、ソウル市は労組の要求に押され、便法で一般職員９７２０人の携帯電話基本料金まで支払っている。 これだから「公務員天国」という声まで出てくる。


ソウル市の公務員の使用者はソウル市民だ。 市民は、仕事をせず税金ばかり食う公務員を歓迎するはずがない。 ソウル市は市民が怒り出す前に気を引き締めて、職員紀綱から正す必要がある。