日本はゼロ金利のためこれ以上金利を引き下げることができず、貿易黒字により円も引き上げが困難だ。唯一残され財政政策すらワニグラフに足首をつかまれ動けない状態だ。真砂局長は、「振り返れば１９７３年の“福祉元年”当時から一歩先を見通せないことがとても骨にしみる」とし、「なにか間違ったと感じたときにはすでに遅い」と韓国に忠告した。韓国も少子高齢化に備え先制対応すべきという注文だ。


通貨危機と金融危機を経て韓国でもいつの間にか均衡予算という表現が消えた。代わりに「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均と比較すると依然として国の負債比率は低い」という主張ばかりが優勢だ。しかし国の負債の恐ろしさを知らずにいう話だ。すでに韓国は日本よりはるかに早い速度で少子高齢化が進んでおり、政界ではポピュリズムの風が強まっている。１日も早くなにかが間違っているという事実を悟らなければ、ワニの口の中に飲み込まれるのは時間の問題だ。