電子投票の長所は多い。費用と時間を画期的に減らしてくれる。中央選挙管理委員会によると、紙による投票を電子投票に変えれば、選挙区当たり１６８億ウォン（約１３億円）の費用が節約される。２４３区をすべて電子投票に変えれば４兆８２４億ウォンも予算が減るということだ。開票もすぐ終えられる。昨年６月２日の地方選挙では３億枚の投票用紙を使用した。このために数十年間育った木８０６０本が消えた。有権者の立場では電子投票が民主主義の実現にさらに近い。電算統合名簿を利用すれば、指定された投票場所でないところでも投票が可能で、「貴重な一票」を実現させやすいからだ。


電子投票はすでに世界的な傾向だ。米国・フランス・ブラジルなどは大統領選挙で電子投票を部分導入し、フィリピンはすでに完全電子投票で大統領を選出している。英国・ドイツ・日本などの先進国も各種公職選挙で電子投票が紙の投票に取って代わっている。韓国も０５年に中央選管委が電子投票システムを開発して以来、各種政党・組合長選挙など５００回以上の電子投票経験を積んでいる。こうした経験に基づいて韓国電子投票システムはインドネシアへの輸出も推進している。