韓日中管轄権論争が繰り広げられている東中国海（東シナ海）大陸棚境界をめぐり、韓国政府が公式立場を年内に国連に提出することにした。

韓国が実効支配する離於島（イオド）の「主権的権利と管轄権」、天然資源の確保をめぐり、３カ国間がまた対立しないか注目される。

政府当局者は３日、「国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に正式文書を提出するため、関連資料を検討・作成中。作業が完了すれば必要な手続きを踏んで国連に正式に提出する予定」と述べた。


これに先立ち政府は０９年５月、「排他的経済水域（ＥＥＺ）の２００カイリを超過して大陸棚の境界線を設定しようとする国は、大陸棚境界情報を国連に提出しなければならない」という国連海洋法協約規定に基づき、正式文書ではなく予備情報を国連大陸棚限界委員会に提出した。中国・日本も大陸棚境界確定に関する正式文書を出すとみられ、０９年管轄権紛争が再現される可能性が出てきている。

東中国海は水産資源のほか、石油や天然ガスなどの資源も豊富で、韓日中が自国に有利に大陸棚を画定するための外交折衝戦が激しく行われているところだ。