北朝鮮の挑発を抑止するための戦力として２０１６年ごろ導入される韓国空軍のステルス級戦闘機確保事業（次期戦闘機ＦＸ事業）に、米国と欧州の戦闘機事業者が参加する意向を表し、激しい競争を始めた。空軍が目標とするステルス級戦闘機６０機の導入には約１０兆ウォン（約７５００億円）の予算が投入されるため、戦闘機事業者にとっては魅力的な市場だ。

韓国空軍のＦＸ事業を獲得するため競争に乗り出したのは３社。Ｆ１５ＳＥ（サイレントイーグル）を製造するボーイング社、Ｆ３５（ライトニングII）を開発したロッキード・マーティン、ユーロファイタータイフーン（改良型）を製造する欧州航空防衛宇宙産業（ＥＡＤＳ）。

ＥＡＤＳとボーイング社は先月２８日、延世（ヨンセ）大東西問題研究院が主催した第１４回航空宇宙力国際学術会議で事業への参加を公式宣言した。


特にＥＡＤＳは韓国に販売する６０機を３段階に分けて生産する意向を公式的に明らかにした。「第１段階で１０機はヨーロッパで組み立てて韓国に引き渡し、第２段階では２４機の最終組み立てを韓国でする」とし「最後の第３段階の２６機は韓国で生産される部品で韓国で製造する」と提案した。ＥＡＤＳの提案通りなら、空軍がユーロファイターを選定する場合、韓国はステルス級戦闘機のライセンス生産が可能になるということだ。米ボーイング側も核心技術の移転が可能だとし、機種選定競争に加わった。

韓国空軍と防衛事業庁は１０兆ウォンの予算が投入されるステルス戦闘機導入事業の契約会社を来年１０月に選定、発表する予定。