李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、南北関係と関連し、「昨年の天安（チョンアン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）事態で不安な情勢になったが、私たちはそこで立ち止まっていることはできない」とし「何よりも信頼を回復できるよう真正性と責任感を持ち、対話と協力の道に進まなければならない」と述べた。この日、ソウル蚕室（チャムシル）室内体育館で開かれた第１５期民主平和統一諮問会議の発足式でだ。また李大統領は「南北がともに経済的に繁栄し、これを基盤に平和統一の道を開いていく必要がある」と強調した。

李大統領が５．９ベルリン提案（「北朝鮮が非核化に合意すれば来年３月２６－２７日の核安全保障サミットに金正日国防委員長を招く」）をした後、民主平和統一諮問会議の関係者に会ったのは今回が３回目となる。ベルリン提案当時、「北朝鮮の謝罪問題は６カ国協議やさまざまな南北問題の基本」と述べた李大統領の発言の程度は次第に「今は北朝鮮が責任ある姿勢で出てくるべき」（５月２５日諮問委員招請懇談会）、「南北が協力して信頼できるようにすべき」（６月２１日の任命状授与式）と低下している。今回は「私たち」と「南北」の真正性と責任論を強調するところまで進んだ。

これに関し青瓦台の関係者は「北朝鮮に対話の真正性があれば、その間のテロに対する謝罪をできない理由はないというのが李大統領の基本認識」と述べたうえで「しかし以前に比べて対北朝鮮接近法で融和的な雰囲気であるのは確か」と伝えた。


最近、南北非公開実務接触の問題点まで暴露するなど攻勢を見せている北朝鮮とはむしろ逆だ。このため政府内では対北朝鮮基調が変わっているのではないかという観測が出てきている。これは、南北関係専門家の「南北関係を解いていくためにはいかなる形であれ変化が必要」という言葉と一致する。先月２９日にソウル教育文化会館で開かれた「第２回韓半島フォーラム学術会議」でも、「天安艦事件後に取った５・２４対北朝鮮圧力措置に対する出口戦略が必要な時期」という意見が多かった。

千英宇（チョン・ヨンウ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席も当時、「５．２４措置など対北朝鮮圧力だけですべての問題を解決するのは不可能だとみる。今はその間積み重ねた対北朝鮮圧力を基礎に、これを外交に転換させるべき時期」という話をした。

李大統領はこの日、統一に備えるべきだという持論を改めて強調した。李大統領は「私たちに最も必要なのは統一を実質的に準備する姿勢で、このために何よりも強い統一の意志を持たなければならない」とし「統一が私たちにもたらす結果は、その過程で支払ういかなる代価よりも大きく、価値あるものになるだろう」と指摘した。