薬の支配権をめぐって医療界と薬界が力比べをしている。 ３０日、薬剤師会が一般薬（薬局販売薬）拡大の当為性を主張すると、医師協会が「議論不可」を叫んだ。 １日に開かれる医薬品分類小委員会で双方の攻防が激しくなる見込みだ。

こうした‘薬争い’は日本では見られない。 山本信夫日本薬剤師会副会長は「薬品の分類によって薬局の収入が減少する問題で抗議したことは一度もない」と述べた。 日本薬剤師会は薬品の安全性を重視する。 山本副会長は「患者が薬を誤って使用して被害が発生してはならないというのが基本立場」とし「金儲けの問題は別。 安全性が保護されるべきというのが最優先課題」と述べた。

日本の薬品再分類は医師と薬剤師の交渉ではなくシステムが担当する。 山本副会長によると、医療用薬品（韓国の専門薬・医師の処方必要）はある程度の時間が過ぎて安全性が確認されると、処方が必要ない一般薬に自然に変わるということだ。 消費者や製薬会社が「医療用薬品を一般薬に変えて大衆化すればよい」と要請すれば、薬の専門家（医学者・薬学者）が議論し、その結果を厚生労働省関連委員会に送る。 山本副会長に攻撃的な質問をした。


－－薬剤師会や医師会がロビー活動はしないのか。

「医学者と薬学者の議論の結果が厚生労働省に送られる直前に薬剤師会と医師団体に通報される。 資料がぼう大であるうえ時間が足りないため、ロビー活動をする時間はない」



「スーパーで薬を売ると収入が減る？　日本の薬剤師は抗議したことない」（２）