市場を掌握した企業の不当な値上げという批判が出てきたが、これを証明するのは簡単なことではない。国内はもちろん海外でもこれを適用して処罰した例は珍しい。そのため公取委が選んだのが‘う回制裁’だったのだ。考えてみると、最初から当局が扱うには限界がある問題だった。たとえ公取委が表示広告法上の最大課徴金３億４０００万ウォン（関連売上の２％）を科したとしても「撤退」にはなっていないはずだ。


記者が惜しむ点は別にある。「なぜ韓国にはコンシューマーリポートがないのだろうか」だ。米国消費者団体が発行するコンシューマーリポートの威力は国内でもよく知られている。 昨年「アイフォーン４」の問題を指摘すると、アップルの株価が急落し、最高経営責任者のスティーブ・ジョブズが休暇まで取り消して走り回り、対策を出したりもした。 その力の源泉は企業と政府からの徹底した独立性、そして消費者の信頼から出てくる。 おそらく米国版「辛ラーメンブラック」が出れば、真っ先に動くのは競争当局ではなくコンシューマーリポートだったはずだ。