同紙は「ハーバード大マイケル・センデル教授の著書『正義とは何か』が最近韓国で旋風的人気を呼んだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領をはじめとする韓国の国民は公正さが成熟した民主主義に進む前提条件と考える」と伝えた。こうした動きの中でロッテマートの価格破壊チキン問題のように大企業が中小業者の圧力に屈したりもしたというのだ。


ワシントンポストはこうした現象がこれまで財閥と競争中心の教育システムなどに象徴される韓国社会の勝者一人占めの傾向とは相反すると伝えた。しかしさまざまな現実的問題のために韓国社会で公正社会は実現するのが難しい理想なだけだと評価した。実際に食品価格と大学授業料引き上げなどで庶民の暮らし向きは厳しくなっており、ソウルと地方の経済格差は変わらず、大企業が下請けの中小企業を圧迫しているということだ。