日本企業は特に危機克服の代案として韓国との協力強化を積極的に検討し始めた。 韓国輸出入銀行と日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２４日、ソウル新羅（シンラ）ホテルで、「両国企業の第３国共同進出支援のための金融協力強化案」をテーマに共同セミナーを開いた。 この席で会った粟谷勉三菱コリア社長（５９）は「今回の地震は日本企業がグローバル化するきっかけになるだろう」とし「今後、韓国と日本が力を合わせて世界と競争する協力構図を築いていけることを希望する」と述べた。 粟谷社長は韓国に進出した３００社余りの日本企業を代表するソウルジャパンクラブの理事長も務めている。


粟谷社長は「大地震は部品の在庫を残さないジャストインタイム（ＪＩＴ）方式の供給網を崩壊させた。 多元化が急がれる。 日本企業が韓国に投資し、韓国企業が作った部品を日本に入れる必要がある」と述べた。 ＪＩＴはトヨタ自動車が初めて導入して脚光を浴びた生産方式。 しかし神戸大地震に続き今回の東日本大地震のように自然災害が突然発生した場合には脆弱であることが確認された。 粟谷社長は「供給網を日本・韓国に二元化すれば、地震のような突発事態にははるかにうまく対処できるだろう」と話した。 日本経済産業省によると、日本製造企業の海外生産費率は０９年末現在１７．２％。




「韓日が力を合わせて世界と競争する協力構図を作ろう」（２）