電気料金年間２億５２００万ウォン節約、人件費７７億ウォン縮小、日雇い４６人の雇用縮小。仁川（インチョン）空港近くのスカイ７２ゴルフ場で行われていることだ。一見すれば不合理な浪費要因を除去した経営合理化措置を連想させる。だが、内幕を見ればそうではない。夜間営業時にかかっていた電気料金と人件費が減る代わりに、会社側の売り上げ損失はその約２倍となる。これにより政府は３２億ウォンの税金を逃すことになる。何より暮らしの苦しい庶民らの生活はさらに窮地に追い込まれる結果がもたらされる。夜間営業ができなくなり、食堂で働く人やキャディーらの収入も減り、そのうち一部は働き口を失うことになることだ。

政府が省エネルギーを前面に出して施行している「灯火管制」が起こした結果だ。電気を節約するという名分で押しつけた政策が、庶民経済活性化政策にかえって足を引っ張る逆説だ。名分はもっともらしいが結果はまったく異なる机上行政の典型だ。知識経済部は３月８日から大型商店街・アパート・風俗店・ゴルフ場などの夜間照明を取り締まっている。原油高時代に国民全員が省エネルギーに参加しなければならないという名分には異議を提起しにくい。石油が一滴も出ない国で電気の節約は推奨されなければならない。政府の電力需給計画によると、最大電力消費量に対する予備電力比率はまだ安定圏の１０％を下回っている。今年この比率は６．６％、２０１２年が７．３％、２０１３年が８．６％と予想される。２０１４年になって１３．９％まで高まる。当面は電力難を繰り返すほかない実情だ。環境を考えても省エネルギーは必要だ。

こうした正当性があるからと政府が一律的に減らせと指示するのは安っぽい政策だ。深い考えなく過去にそうしたので今年もするという慣性に基づいた政策ならば公務員の月給がもったいない。夜間経済活動が日増しに拡大する状況で電気を消すことで対処するという発想からして陳腐だ。韓国ゴルフ場経営者協会は知識経済部に出した公開質問状で、夜間営業を制限してできる電気料金節減額は１２８億ウォンだが、売り上げ減少は６０００億ウォンに達すると主張した。政府に納める税金も７５５億ウォン減り、正社員５０４０人と非正社員６１万人（延べ人数）の働き口も消えるという。夜間照明制限が逆の効果を生み出しているという話だ。１だけ知って２はわからない政策だ。このした状況から、最高３００万ウォンの過怠金を払うといって政府の指示を破り営業する業者も出ている。「公務員がやることはいつもそんなもの」と言いながら政府政策に対する軽視の風潮ばかりを拡散させるものだ。


水が下へ流れるように、金を持つ人々が金を使ってこそ社会に金が回る。庶民経済が厳しいと大騒ぎだ。金を持つ人が財布を閉じれば金のない人はさらに厳しくなる。趣旨がいくら良くても現実性はなく、効果も立証されなかい政策ならば空念仏にすぎない。公務員が政策を作る時に現場でどんなことが起きるのかを把握していないならば明白な職務遺棄だ。