「今は原子力政策の分岐点だ。従来の政策に変わりはないと強調することだけがすべてではない」。

２３日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）リッツカールトンホテルで開かれた「中央日報エネルギーフォーラム」の出席者は、原発政策の将来について公論化が必要だという意見で一致した。

３月に続いて開かれた２回目のエネルギーフォーラムには、エネルギー関連学界と研究所、業界の専門家が集まり、「東日本大地震以降の世界エネルギー市場展望」をテーマに意見を交わした。主な関心は液化天然ガス（ＬＮＧ）と原発に集中した。


金鎮禹（キム・ジンウ）エネルギー経済研究所長は「３月の地震で日本で運転が停止した発電量は３３ギガワットで、日本全体発電設備の１２％にのぼる」と分析した。金院長は「その他の原発と火力発電所は６カ月以内に復旧が可能でも、壊れた福島第１、２原発の１０基はＬＮＧ発電に変わるとみられ、ここに年間７７０万トンのＬＮＧ追加需要があるだろう」と述べた。

日本のＬＮＧ需要増加で価格が上昇し、供給不足で市場が混乱しないか懸念される状況だ。しかし供給の支障と価格の急上昇はないというのが、フォーラムに出席した専門家らの共通した見方だ。ＳＫ経営経済研究所のパク・チャンウォン常務は「地震直後、ＬＮＧ価格が１１％ほど上がったが、最近はまた平年並みに戻っている」と述べた。



エネルギー専門家「韓国の原子力政策は…」（２）