日本と米国が本格的な中国けん制に出た。ますます影響力が大きくなる中国を制御できない場合、日米の国際的な位置づけが揺らぐことを懸念しているためだ。

両国は２１日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。会談には米国側からクリントン国務長官とゲーツ国防長官、日本側から松本剛明外相と北沢俊美防衛相が参加した。

両国は会談後に発表した共同声明で、「日本周辺の安保環境が一層不確実になっている」と指摘した。この数年間で急速に軍事力を増強している中国を念頭に置いた表現だ。中国が沖縄近海で艦艇を巡回させ南シナ海で周辺国と領土紛争を拡大させている状況を懸念したものだ。中国を直接名指しはしていないが、「地域の安保環境を不安にさせかねない軍事力を追求したり構築しようとすべきでない」とした。「宇宙とサイバー空間に対する脅威に対する威嚇対応」も明らかにした。中国が攻撃的に宇宙開発に乗り出しハッカーなどサイバー戦士を積極的に養成することを懸念したものだ。中国に対し、「責任ある建設的な役割、国際的な行動規範を順守しなければならない」「軍事近代化と軍事活動を開放的で透明にしなければならない」という要求も忘れなかった。


日本経済新聞は２２日、「今回の２＋２会談共同声明の隠れた主役は中国で、今後日米中の力学関係がアジア・太平洋地域の安保環境の鍵を握ることになるだろう」と分析した。

両国は北朝鮮の挑発阻止と６カ国協議を通じた非核化など両国安保の共通戦略目標を想定し、このために協力することにした。共同声明は、「北朝鮮の挑発を阻止しウラン濃縮計画（ＵＥＰ）をはじめとする北朝鮮の核問題に対し６カ国協議と不可逆的な手続きを通じ完全で検証可能な非核化を達成しなければならない」と明示した。クリントン国務長官は記者会見で、「われわれは北朝鮮の追加的な挑発行為を抑止し、南北対話を支持して韓半島の完全で平和的な非核化を促進することに献身するだろう」と話した。

このほか両国が共同開発中の海上配置型迎撃ミサイル「ＳＭ－３ブロック２Ａ」の第三国輸出を条件付きで認めることで合意した。