ＯＥＣＤ、韓国福祉制度の不平等改善を勧告（１）

2011.06.22 17:51

現実の認識は福祉攻勢を繰り広げるている国内政界と特に変わらない。報告書は「韓国の租税制度と公共保障は所得不平等と貧困問題を減らすには規模も十分でなく、効率的でもない」と指摘した。しかし処方では相当な差がある。「減税撤回」を打ち出した政界とは違い、所得・法人税を低く維持しろという助言だ。

また大学生に対する財政支援を増やすものの、「半額授業料」よりも学資金貸出の再設計、奨学金の拡大で対応することを勧めた。積極的な「社会化（ｇｏ　ｓｏｃｉａｌ）」政策が必要な時期だが、それでも成長潜在力を落としたり、財政健全性を脅かしたりしてはいけないというという趣旨でだ。