国防改革をめぐる対立がエスカレートしている。主要日刊紙には最近、海軍と空軍の元参謀総長と主要団体の名義で、軍上部構造改編への反対を主張する広告が相次いで掲載されている。広告は、現政権が推進する国防改革案が私たちの安保を危険にするという主張を含んでいる。国防改革自体には反対しないが、統合軍に反対するという要旨だ。

主張の是非に関係なく、ここまで論争が過熱するのは心配だ。国防改革案の詳しい内容は非常に専門的であり、見方によって評価が極端に変わることが少なくない。こうした懸案をめぐり予備役軍人の一部が世論を操るような姿を見せるのは、国民を不安にさせるだけという点で不適切とみられる。

国防改革は昨年の北朝鮮の天安（チョンアン）艦爆沈攻撃と延坪島（ヨンピョンド）砲撃をきっかけに推進された。戦時作戦権を在韓米軍が持った状態で永い歳月を過ごしてきた韓国軍の無力な姿が赤裸々に表れ、このままではいけないという反省から始まった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が構成した国防先進化推進委員会が改革案を推薦し、国防部が改革法案をまとめて国会に提出した状態だ。１年間の議論を経て成案したのだ。


今年３月、国防部改革案が初めて紹介されると、もちろん反対の声が出てきた。主に海・空軍出身の予備役将軍がこれに加担し、軍の指揮構造改革方向に批判が集中した。こうした反対の声を十分に受け入れられていないという世論の批判もあった。すると国防部は何度も討論会を開催するなど意見をまとめる過程もたどった。こうしてようやく法案が国会に提出されたが、葛藤はむしろ深まっている。

もう議論は国会で行われなければならない。専門性を持つ国防委員会所属議員が軍内外の専門家の意見をまとめて、一日も早く法案を処理しなければならない。政府改革案に決定的な問題があると判断されれば修正することも可能だ。しかしいかなる場合であれ、改革自体を無にすることがあってはならない。このために予備役軍人も感情的に映る行動を自制し、静かに議論に参加する姿が必要だ。