専門家は、原子力発電所は必要不可欠だということで口をそろえた。化石燃料価格が上がり二酸化炭素排出縮小義務が具体化し、これ以上化石燃料にだけ頼ることができないということだ。金明子（キム・ミョンジャ）元環境部長官は、「原子力発電所を放棄した場合に起きる国民的負担に対し代案を用意するのが先。その時まで原子力発電所をつなぎのエネルギーとして活用しなければならない」と話した。また「今後５０年間は安全・信頼を基盤と考え原子力発電所を管理しなければならないのが韓国の宿命だ」とした。

ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）エネルギーシステム工学部教授はワットが発明した蒸気機関を例に挙げ原子力発電所の必要性を強調した。

「ワットが蒸気機関を発明した際にボイラー爆発事故で人々が死にました。蒸気機関に適応するのを拒否した人々はまだ馬に乗ります。原子力発電所を選択するかやめるかは韓国が富強な産業社会に進むか、原始時代に戻るのかを選択する問題と同じだということです」。


新再生可能エネルギーに「オールイン」することに対しては警戒した。金元長官は、「新再生可能エネルギーは風が吹いたり太陽が照らす時だけ発電することができる。韓国のように土地が狭い国で新再生可能エネルギーを開発するには限界がある。美しい風景と現実は違う」と指摘した。黄教授も、「原子力発電所は少ない面積で高い効率のエネルギーを生み出すことができる。韓国では原子力発電所が新再生可能エネルギーより現実的なエネルギー問題の対案だ」と話した。

福島原子力発電所の問題が原子力発電所廃棄の主張にまで広がってはならないということに対しても共感した。金元長官は、「１９７９年の米スリーマイル島原発事故と８６年のチェルノブイリ原発事故、最近の福島原発事故は例外的な事故。事故を防ぐことはできない。事故にしっかり対処することが重要だ」と話した。黄教授は、「事故さえなければ原子力発電所は最高のエネルギーとして巡航しただろう。事故が起きた時には透明で正確な情報を公開することが優先だ」と述べた。

「原子力発電所密集地帯」に置かれた韓国の特殊性に対しても言及した。日本の原子力発電所だけでなく中国が西海（ソヘ、黄海）の海岸に集中的に建設する予定の１４０余りの原子力発電所に注目しなければならないということだ。中国で原発事故が起きれば韓国が直撃弾を受けかねないためだ。金元長官は「“韓国が危険な場合もあるので中国は原子力発電所を作るな”という形で感情的にアプローチしてはいけない。国対国の問題ではなく、グローバルイシューの側面から核安全保障サミットの議題としなければならない」と主張した。また、必要な場合には「韓日中原子力協議体」を設け安全問題に対し深く議論しなければならないと述べた。

黄教授は、「多目的小型モジュール原子力発電所」を既存原子力発電所の代案として提示した。この原子力発電所は現在の原子力発電所の１０分の１規模で改良したものだ。この原子力発電所を商用化すれば経済性・安全・環境のすべてを確保できるというのが黄教授の主張だ。黄色教授は、「米オバマ大統領も今年小型モジュール原子力発電所開発に１０億ドルを投資すると明らかにした。未来の食い扶持を確保するという心掛けで原子力発電所の技術開発に参入すべき」と話した。





新再生可能エネルギーに転換するまで原発を活用すべき」（１）