すでに激しい暑さが続き、電力不足が懸念されている。知識経済部は今年の夏の予備電力を４２０万キロワット（予備率５．６％）とみて非常対策班を稼働させた。今年初め、新古里（シンゴリ）原子力発電所１・２号機が稼働に入ったが、電力難を解消するのは容易でない。昨年より供給能力が４６３キロワット拡充されたが、電力消費はこれを上回る４８８万キロワット増える見込みだからだ。特に全体需要の４分の１を占める夏の冷房用電力が毎年２けたの増加率を見せており、心配が深まる。異常高温が続き、一部の原発に故障が生じた場合、大規模な停電事態は避けられなくなる。

電力問題は今年と来年がヤマ場となる。新古里原発３号機と新月城（ウォルソン）原発１・２号機が完工する再来年からは電力難は緩和する。霊興（ヨンフン）火力５・６号機が稼働する２０１４年ごろには電力予備率が１３．９％まで上がる見通しだ。したがって２年間は節電努力が重要となる。夏季の室内温度を制限し、ピークの時間帯には自律節電を誘導する需給調節が避けられない。電力を大量に使う工場に対して義務的に指定期間制を適用することも急がれる。電力使用ピーク期間に大型工場が順次休暇を実施してこそ電力難を避けられる。

大地震と原発事故を経験した日本は最近、電力難と死闘を繰り広げている。全国民が節電に努めている。そのおかげで先月、日本の電力需要は前年同期比で６．５％減る奇跡を生んだ。特に家庭用の電力消費は７％も減少した。それほど大災難に対して日本列島全体が団結しているのだ。これに比べて韓国はどうか。その間、地方自治体を中心にガラス張りの豪華庁舎を次々と建設した。都心にもガラスで装飾されたビルがあちこちにできている。こうしたガラス温室はコンクリート建物より熱の損失が７倍も多い。酷暑期や酷寒期には大量の電力を使用することになる。国民の税金を浪費して‘豪華サウナ’を作ったのだ。こうした意識ではいくら発電所を建設しても電力難から抜け出せないだろう。