韓国の大学授業料が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で３番目に高く、政府奨学金と学資金融資比率はＯＥＣＤ平均を大幅に下回ることが明らかになった。

教育科学技術部が２０日に公開した「ＯＥＣＤ社会政策報告書」の教育分野によると、韓国の政府奨学金比率は公共教育費の４．４％で、ＯＥＣＤ平均の１１．４％よりはるかに低かった。学資金融資比率は５．７％で、ＯＥＣＤ平均の８．８％に至らなかった。ＯＥＣＤは韓国の大学教育に対する公共部門分担比率も２０００～２００７年に下落傾向を見せＯＥＣＤ平均の６９％に達していないと明らかにした。ＯＥＣＤのグリア事務総長はＯＥＣＤ創設５０周年を記念して２１日にソウル・ロッテホテルで開かれる「グローバルグリーン成長サミット２０１１」でこうした内容の報告書を発表する予定だ。ＯＥＣＤは、「韓国では授業料支払いに対し税金控除の恩恵を受けられるが、大学教育費の大部分を家庭が負担している。税金控除よりも収入水準により差別化された奨学金を提供することが望ましい」と勧告した。また、「卒業後に償還する学資金貸付制度をしっかりと設計し、低所得層の学生に対する奨学金を補完しなければならない」と指摘した。

ＯＥＣＤは大学入試と関連し、「厳しい入試のためにストレスが高まり、創造力・独創力が犠牲になっている。専門系高校も本来の意図とは異なり３分の２が大学に進学している」と述べた。これを補完するためにＯＥＣＤは大学の入学基準を多角化し、大学入学試験の結果に比重をあまり置かないよう奨励して私教育への依存度を減らす必要があるという意見を示した。また「名門大が脆弱家庭の優秀な学生に特別な入学ルートを提供しメンタリングプログラムを運営するよう推奨したり義務化すべき」と提案した。