２１世紀は、”再生エネルギー起業家”が日本を変えるきっかけをつくるだろう。

ただ、日本の再生のためには、彼らの夢を実現させるのに必要な政治的支持勢力とその足場・枠組みをつくらなければならない。

ここでは、次の三つの足場が生まれることになるかもしれない。


第一に、これらの動きに鼓舞された若い世代から日本版グリーン（緑の政党）が登場する可能性。

第二に、橋下徹大阪府知事や嘉田由紀子滋賀県知事のような「脱原発」を掲げ始めた知事の出現。橋下氏は、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めるとの意向を表明している。

第三に、パナソニック、シャープを中心とする関西のビジネス群。リチウム電池にしてもＬＥＤにしても、関西は再生エネルギー技術の集積基地である。大震災後の東京一極集中見直し機運の下、関西の復権がグリーンを促すことになるかもしれない。

こうした動きに対して今後は、既得権益層の抵抗が激しくなるのは間違いない。

東京電力をはじめとする九電力、経済産業省・資源エネルギー庁、経団連、電力労組、原子力産業会議、東京大学原子力工学科の”原発推進族”と自民党、民主党の中の”電力族”といった旧体制（アンシャン・レジーム）が脱原発に待ったをかけるべく立ちはだかるだろう。

民主、自民両党内の”菅下ろし”と大連立画策の背景の一つに、こうした旧体制のたくらみをかぎ取る向きもある。菅首相がＧ８サミットに出席するに当たって、孫社長と親しく連携を取り合い、浜岡原発の休止、２０３０年までに原発を現状より１４基以上増やすとしていたエネルギー基本計画の「白紙」撤回、２０２０年の新エネルギー比率の２０％以上への引き上げなど次々に脱原発路線を明確にしたあたりから、”菅下ろし”が勢いを増してきたこともそうした観測を生む結果となっている。菅首相その人も、そういう包囲網を感じ取っており、むしろそれを逆用し、”電力旧体制”という仮想敵をあえて投影し、国民に直接、訴える姿勢を鮮明にしつつあるようだ。

戦後、日本は水力から石炭火力へ、石炭火力から石油火力へ、石油火力から原子力発電へと３度のエネルギー革命を経験した。そのいずれも、既存勢力と新興勢力の熾烈な政治的闘争を伴った。今回は４回目のエネルギー革命となる。これまで同様、いやそれ以上の激烈な権力闘争を見ることになるだろう。

誰がこれからの日本を率いるにしても、エネルギー・シフトの過程で、東電の発送電分離、発電の自由化、九電力地域独占体制の解体、原発・核燃料サイクルの国家管理、再処理推進の是非、そして再生エネルギー普及加速化といった大きな政治決断を行わなければならない。いずれも激しい政治抗争を引き起こすことは避けられない。

船橋洋一前朝日新聞社主筆



【コラム】“再生エネルギー起業家”が日本を変Ꚃる（１）