「旅客機銃撃事件が韓国の信頼を落とした」「南北対立が草木さえも敵の軍隊に見えるようにした」。中国環球時報が２０日、３日前に発生した喬桐島（キョドンド）海兵隊哨兵のアシアナ旅客機警告射撃をこうした見出しで報じた。環球時報だけではない。海外の多くのメディアが韓半島の緊張状況と民航機射撃事件を結びつけながら連日報道している。１７日午前４時、哨兵２人がアシアナ旅客機を未識別飛行体と誤認し、旅客機の７－８キロ前方に警告射撃をした事件の波紋は、時間が経つにつれて増幅された。軍はメディアが民航機に対して直接射撃したように状況を描写しても、積極的に対応しなかった。

公式釈明をしたのは事件発生から３日後の２０日だ。イ・ボンウ合同参謀本部公報室長は「哨兵がマニュアルに基づいて措置を取り、民航機の安全も確認された状況で、これ以上措置を取ることはないと判断した」と述べた。「哨兵」「民航機射撃」という言葉の組み合わせが持つ揮発性を看過したという言葉と変わらない。軍の任務は対北朝鮮作戦・警戒で終わるのではない。軍は軍事行動が持つ外交的・経済的波紋も考慮しなければならないが、指揮部がこれを看過したのではないかという批判が出てくる。金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が事件直後にきちんと政務的判断をしていれば、警告射撃がこれほどまでにまで飛び火しなかったのではないだろうか。

国防部と合同参謀本部の実務陣の態度も俎上に載せられている。両機関ともに所管でないと主張し、海兵隊だけが苦労しているという声が出ている。典型的な官僚主義形態だ。軍消息筋は「今回の件は金寛鎮長官が『先に措置、後に報告』という原則で戦闘的軍隊の養成を促し、軍内の官僚主義形態の清算を説明してきた点を無駄にしてしまう」と指摘している。


喬桐島は北朝鮮の開豊（ケプン）から２．６キロ離れたところだ。喬桐島が崩れれば仁川（インチョン）空港とソウルがすぐに攻撃を受けるという戦略要衝地だ。マニュアル通りに警告射撃をした２人の海兵隊哨兵の頭の中には昨年の延坪島（ヨンピョンド）があったはずだ。その日未明の自分たちの措置で波紋が広がるのを見ながら、２人の哨兵はどう思っているだろうか。軍指揮部の安易な対応のために哨兵２人の肩が重くなることを考えると心が痛む。