公式釈明をしたのは事件発生から３日後の２０日だ。イ・ボンウ合同参謀本部公報室長は「哨兵がマニュアルに基づいて措置を取り、民航機の安全も確認された状況で、これ以上措置を取ることはないと判断した」と述べた。「哨兵」「民航機射撃」という言葉の組み合わせが持つ揮発性を看過したという言葉と変わらない。軍の任務は対北朝鮮作戦・警戒で終わるのではない。軍は軍事行動が持つ外交的・経済的波紋も考慮しなければならないが、指揮部がこれを看過したのではないかという批判が出てくる。金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が事件直後にきちんと政務的判断をしていれば、警告射撃がこれほどまでにまで飛び火しなかったのではないだろうか。


国防部と合同参謀本部の実務陣の態度も俎上に載せられている。両機関ともに所管でないと主張し、海兵隊だけが苦労しているという声が出ている。典型的な官僚主義形態だ。軍消息筋は「今回の件は金寛鎮長官が『先に措置、後に報告』という原則で戦闘的軍隊の養成を促し、軍内の官僚主義形態の清算を説明してきた点を無駄にしてしまう」と指摘している。