ソフトバンクの孫正義会長は２０日、「日本の原発事故を教訓に従来のエネルギー政策を変えなければならない」と述べた。

孫会長はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた「グローバルグリーン成長サミット２０１１」行事で基調演説を行い、このように述べた。

孫会長は「その間はどうすれば収益を出せるかに汲々としてきた」とし「日本の原発事故で韓国・台湾・中国など隣接国に申し訳ないという気がした。これをきっかけに原子力エネルギーにこれ以上依存してはならないと思った」と明らかにした。


また、韓国のエネルギー政策もこの状況を参考にしなければならないと主張した。孫会長は「現在、日本では再生可能エネルギーの比率を高めようと法案制定を推進している。韓国のエネルギー政策に干渉するわけにはいかないが、十分にこの状況を参考にできるだろう」と述べた。

孫会長は「韓国は三星（サムスン）やＬＧなど世界的な企業を保有し、技術力が非常に良い国」とし「今後３０－４０年先を見て新再生エネルギーに対する投資を増やさなければならない」と強調した。