17日の公正取引委員会によると、昨年10月に始まったアップルのアイフォーンAS政策に対する調査は相変わらず足踏み状態だ。先月2日に約款審査委員会を一度開催しただけだ。今年3月にハンナラ党の権宅起(クォン・テッキ)議員が国会公取委業務報告で、「アイフォーンAS問題に対する事後補完がなぜないのか」と叱責したが、効果はなかった。
公取委のイ・スンミ約款審査課長は「次の約款審査会議日程がまだ決まっていない。アップルが外国事業者であるため答弁が一度行き来するだけで1カ月以上かかり、いつ終わるか分からない」と述べた。
公取委のイ・スンミ約款審査課長は「次の約款審査会議日程がまだ決まっていない。アップルが外国事業者であるため答弁が一度行き来するだけで1カ月以上かかり、いつ終わるか分からない」と述べた。
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