昨年１０月の国会国政監査で取り上げられたアップルのアフターサービス（ＡＳ）政策が依然として改善される気配がない。調査を担当した公正取引委員会の手ぬるい態度とアップルの時間稼ぎが結びついた結果だ。

１７日の公正取引委員会によると、昨年１０月に始まったアップルのアイフォーンＡＳ政策に対する調査は相変わらず足踏み状態だ。先月２日に約款審査委員会を一度開催しただけだ。今年３月にハンナラ党の権宅起（クォン・テッキ）議員が国会公取委業務報告で、「アイフォーンＡＳ問題に対する事後補完がなぜないのか」と叱責したが、効果はなかった。

公取委のイ・スンミ約款審査課長は「次の約款審査会議日程がまだ決まっていない。アップルが外国事業者であるため答弁が一度行き来するだけで１カ月以上かかり、いつ終わるか分からない」と述べた。


消費者院は先月３０日、アップルコリアにコンピューターのｉＭａｃのＡＳ政策関連質問書を送ったが、答弁期間の６日までいかなる回答もなかった。１４日にＡＳ問題がメディアに公開されると、ようやく「米国本社に答弁内容を確認しなければならないため、１７日まで延長してほしい」と連絡してきた。

消費者がアップルのアイフォーンＡＳ政策で最も問題視しているのは中国・日本など他国との差別だ。アップルは「ＡＳ政策は世界共通」と主張してきた。しかし実状は違う。

例えば国内では保証期限内にアイフォーンの故障が発生しても新しい製品との交換や部分修理の代わりに２９万ウォンを受けて「リファビッシュフォン」（リサイクル部品で製作した端末機）に変える。しかし中国ではリファビッシュフォンではなく、新しい製品との交換や部分修理をしている。中国は法でこう定めている。

一方、韓国は新しい製品との交換などが勧告事項であるため、アップルはこれに従わず、自らの規定でリファビッシュフォンを使っている。国内でこうした差別をしているのはアップルだけだ。三星（サムスン）・ＬＧはもちろん、ＨＴＣなど外国系携帯電話製造会社もすべて勧告基準に合わせてＡＳをしている。

アップル側は「韓国にも直営店ができれば中国・日本と同じＡＳを提供できるだろう」と話す。アップルの正式ＡＳセンターは直営店内にのみ設置されている。日本には６店、中国には４店のアップル直営店がある。

韓国にだけ直営店がないことに関し、アップルコリアの関係者は「直営店はそう簡単に開設できるものではない」と述べた。市場規模がある程度のレベルに達してこそ直営店を開設できるということだ。しかし２００９年１０月－２０１０年９月のアップルの韓国内での売上高は２兆ウォンにのぼる。昨年の中国での売上高（約３兆ウォン）に比べて大きく落ちる規模ではない。

ＹＭＡＣＡ市民中継室のハン・ソクヒョン幹事は「国内の消費者が増えている状況で直営ＡＳ店の設置は必須」とし「政府が動いて一日も早く外国との差別問題を検証し、解決策を出す必要がある」と述べた。