北朝鮮は１７日、金剛山国際観光特区指導局報道官の「通告」を通して、「指導局は特区法に基づき、特区内の不動産をはじめとするすべての財産を整理することになる」と明らかにした。また指導局報道官は「特区に不動産を保有する南側当事者は凍結・没収された財産の処理問題を協議するため、３０日までに金剛山入りすることを委任により通告する」と述べた。北朝鮮のこうした立場は、４月に金剛山を国際観光特区とし、先月末に特区法を発表したのに続くもので、南側との観光事業を整理するという最後通告と解釈される。


１９９８年１１月に始まった金剛山観光は、０８年７月に北朝鮮警備兵の銃撃で韓国人観光客が死亡する事故が発生して中断した。北朝鮮は韓国政府の謝罪と再発防止、観光客に対する身辺安全保障などの要求を拒否、観光の中断で損失が出たとして金剛山内の政府資産である離散家族面会所・温泉場などを没収し、韓国企業の建物・施設を凍結した。観光の中断で３０余りの南側企業に生じた損失は７００億ウォン（約５５億円、金剛山地区企業協議会の推測）にのぼる。