◇「韓日が共同でコピー文化に対応を」＝日本財務省の０５－０９年摸倣品輸入摘発統計によると、韓国産は０５年の４４．９％から０７年には２０．０％、０９年には６．８％と大きく減っている。

駐韓日本大使館参事官は「過去には韓国もコピー商品を作る国という認識が強かったが、今はかなり変わっているのを実感した。韓国にこのようにコピー商品を強く非難する文化が定着していたことを知らなかった」と述べた。 また「中国のコピー商品を告発する記事が日本で非常に話題になった」とし、記者との面談まで求めた。 参事官は本社を訪問し、「韓国で知的財産権問題が深く論議されるということ自体が非常に新鮮だった」とし「韓国も日本とともに中国のコピー商品に積極的に対応することを望む」と話した。

現在、３０余りの駐韓日系企業は知的財産権問題研究グループＩＰＧ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｇｒｏｕｐ）を運営し、国内で流通するコピー商品の根絶に向けて多角的な努力をしている。 消費者の被害と企業イメージの毀損を防ぐため、コピー商品を見分ける方法を記述したパンフレットを配布し、０９年からは仁川空港公社の税関職員にコピーブランド区別法をテーマにセミナーも開いている。 ＩＰＧを総括している日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ソウル事務所知的財産チームの関係者は「消費者に正規商品の品質の重要性を認識させることがコピー商品購入防止に最も効果的。玩具や文房具製品などコピー商品を使用すれば人体に有害になる製品であるほど品質を強調することが重要だ」と説明した。 ＪＥＴＲＯ知的財産チームのチョ・ゴンドン主任は「韓国・日本企業間のライセンス活性化に力を注ぐなど、韓日間の調和した共存のためにＩＰＧが努力している」と伝えた。

日本を模倣する韓国、中国コピー商品の非難とはあつかましい（上）

日本を模倣する韓国、中国コピー商品の非難とはあつかましい（中）