今年４月、ＩＴ業界のライバルのグーグルとマイクロソフト（ＭＳ）は時ならぬ「認証」論争を行った。両社が米国政府に納品するクラウドサービスが米連邦情報保安管理法（ＦＩＳＭＡ）の認証を受けたかをめぐってのものだった。グーグルが「ＦＩＳＭＡ認証を（クラウド業界で）最初に受けた」と広報すると、ＭＳは法務省の文書を根拠に「事実でない」と主張した。するとグーグルは「むしろＭＳは認証を受けられなかった」と正面から受けた。

巨大グローバル企業の笑えない舌戦は米連邦政府が２月にクラウド分野に連邦政府の全ＩＴ予算の２５％に達する２００億ドルを投資することにしたためだ。クラウド業者の立場からは“とてつもない市場”が開かれたのだ。「クラウドファースト政策」（Ｃｌｏｕｄ　ｆｉｒｓｔ　ｐｏｌｉｃｙ）と呼ばれるこの政策は、各政府機関が２０１２年６月まで最小３件の公共サービスを民間のクラウド基盤に切り替えるよう義務づけることを骨子とする。公共領域にクラウドを先制的に導入し米政府がクラウド拡散に主導的役割をするという考えだ。

グローバルＩＴ企業の血戦に劣らず各国政府のクラウド戦争も激しい。米国では政府機関がクラウドを利用するのは新しくない。財務省と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はウェブサイト運営をアマゾンの「ＥＣ２」に任せたし、連邦通信委員会（ＦＣＣ）・総務庁・ニューヨーク市もクラウドを活用している。日本の経済産業省は昨年、クラウド分野に５年間に１兆７０００億円を投じ、米アマゾン、グーグルに次ぐ大規模データセンターを構築するという腹案を出した。低迷した景気を回復させるとともに、米国が「クラウド覇権」を握るのを牽制するのが趣旨だ。


日本では３月の東日本大震災の経験がクラウドの必要性を実感する契機になった。総務省の谷脇康彦情報通信政策課長は、「地震で被災地域の行政システムが破壊され住民情報が消えた。クラウドシステムなら復旧が可能だったためクラウドの必要性を大きく感じている」と話した。

中国国家発展改革委員会は昨年１０月、北京・上海・深セン・杭州・無錫の５都市をクラウドパイロット区域に指定した。また、中国はクラウド企業誘致のために「データセンターは本土に設置しなければならない」という強制条項も緩和した。英国（Ｇ－クラウドプロジェクト）・オーストラリア（クラウドコンピューティング戦略草案）・シンガポール（データセンターパーク）も政府レベルの計画をまとめ、自国のクラウド産業を率いている。