核心生産層減少の決定的な背景は低出産だ。 女性の合計特殊出生率（一生に産む子供の平均数）が７０年の４．５３人から昨年は１．２２人に低下した。 さらに１９５５－６３年に生まれたベビーブーム世代が核心生産層から抜け出ている。 人口の減少は非常に大きな社会・経済的衝撃が伴う。 生産性の低下と消費の委縮で経済が活力を失い、潜在成長率が下がる。 働く人が減り、福祉・医療支出が増え、財政収支は悪化する。 国民年金も５０年後にはすべて枯渇する。 社会保障の２大軸である健康保険と国民年金が人口の減少で崩れるのは時間の問題だ。


人口の変動は国の基本部分であり未来国家戦略の出発点だ。 人口の減少が急激に進めば、持続可能な社会発展が不可能となる。 全般的な生活水準が大きく落ちるおそれもある。 資産市場も逆戻りが不可能な変曲点を迎えることになる。 主力住宅購入階層（３５－５５歳）が減れば、家計資産の８０％が集まっている不動産市場に悪影響を及ぼすしかない。 団塊世代（１９４６－４９年生まれ）が引退しながら不動産バブルが崩壊した日本の前轍を踏むかもしれない。