半額シリーズ、非常によい。 嫌うほうが非正常だ。 しかしすべての「半額」は政治的だ。 経済学の周辺に半額はない。 あるとすれば名前だけがそうであるだけだ。 ある履き物会社が５０％セールをする。 ほとんど流行が過ぎたものか、デザインが落ちて普段売れていなかった製品だ。 そのまま置いておくと倉庫の場所を取るだけで、管理コストがかかる。 安く処分して現金を握るほうが得だ。 半額セールというが、業者にとってはそれが全額だ。 価格が半分といっても残りの５０％を誰が負担するのかにも目を向けなければいけない。 負担する主体が違うだけで、社会全体的な費用は変わらない場合がある。 ハンナラ党が何の準備もなく投じた半額授業料がちょうどこうしたケースだ。 授業料が半分に減れば、残りの半分は税金が投入されると考えればよい。


半額マンションは２００９年春から準備された。 その年の光復節祝辞で李明博（イ・ミョンバク）大統領は「家がない庶民のための画期的な住宅政策」と述べた。 その後、国土海洋部はグリーンベルト（開発制限区域）を解除した土地に住宅を建設すると発表した。 正常な市場で半額は存在しない。 それで行政力と税金（ＬＨ公社の赤字）を動員した。 それも地価が高いソウル江南（カンナム）圏のグリーンベルトを解除してこそ半額が可能だった。