李市長は「地方自治体の首長の権限があまり大きいため、絶えず誘惑に露出されている」と明らかにした。 「ほとんど毎日、数十億、数百億ウォン単位の決裁をするが、誰に対して、どんな方式で事業を任せるかという決定によって恩恵を受ける人が変わる」と話した。 城南市長の場合、懲役７年の宣告を受けた李大ヨプ（イ・デヨプ）前市長をはじめ、歴代民選市長３人がすべて金品授受容疑で拘束された。 実際、地方自治体の首長の権限は強大だ。 地域開発事業の認許可権と人事権を握っている。 「地域小統領」と呼ばれる。 専横と腐敗の芽生える余地は十分にある。 民選第４期（２００６－２０１０年）市・郡・区の首長２３０人のうち４３．９％に相当する１０１人が各種不正で起訴された。


昨年７月、民選第５期にあたる地方自治体の首長は腐敗清算と清廉を叫びながらスタートした。 しかし城南市で見られるように過去とは違うという期待は‘希望事項’にすぎない。 事務所にＣＣＴＶを設置したからといって金品が行き来しないわけではない。 第３の場所で隠密に進行されるのは数え切れないほど目撃されている。 わいろはそれ以上の補償が担保になるという計算で行われる。 住民の税金を使うことになる。