大量破壊兵器（ＷＭＤ）への転用可能な物資と武器を積んで東南アジアに向かった北朝鮮船舶が、米国などの追跡を受けて引き返したことが確認された。

複数の政府消息筋によると、今月初めに北朝鮮南浦（ナムポ）港を離れた船が東南アジアへ向かうのを政府当局と周辺国が確認した。その後、米国やオーストラリアなど大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に参加している国の海軍が３日間ほどこの船の行方に注目、これに気づいた北朝鮮船が公海上をぐるぐる回った後、先週、南浦に戻った。政府はこの船の目的地がミャンマーだったと把握している。

これに先立ち０９年６月にも北朝鮮南浦港を出発した北朝鮮船「カンナム号」が大量破壊兵器関連物資を載せてミャンマーへ向かう途中、米海軍の追跡を受け、寄港できず北朝鮮に引き返した。


政府消息筋は「この船は米国海軍などの追跡状況を認知し、北朝鮮政府と交信した後、引き返したと把握される」と話した。政府はこの船に積まれていた物資を具体的に確認できなかったが、武器輸出と関係がある可能性が高いとみている。

北朝鮮の武器輸出は国際社会によって厳格に禁止されている。北朝鮮の２度目の核実験直後の０９年６月に採択された国連安全保障理事会決議１８７４号は、北朝鮮の武器禁輸や金融制裁などの内容を含んでいる。特に疑わしい物資を積んだ船が寄港する場合、該当国はこの船を調べることができる。

消息筋は「寄港地の国も北朝鮮船の動きが米国などに確認された以上、受け入れるのが難しかったはず」とし「０９年のカンナム号の場合もミャンマー政府の寄港拒否があった」と話した。実際、シンガポールが決議案１８７４号を履行するため関連法を制定するなど、国際社会の協調の動きは強化されている。

政府は１８７４号に基づく国際社会の対北朝鮮協調が効果的に行われ、北朝鮮の外貨稼ぎの手段である武器輸出がかなり減ったとみている。政府当局者は「最近、北朝鮮に対話を促す動きだけが目立っていたが、制裁も依然として有効であることを見せた」と説明した。