日本の菅直人首相の早期退陣を前提とした一時的大連立議論が急流に乗っている。

枝野幸男官房長官は６日、「東日本大震災と福島第一原発事故の収拾に与野党が速やかに対応する体制を作る必要がある」とし、「期間を定めて与野党が大連立をする方向が望ましい」と述べた。民主党の岡田克也幹事長もこの日、「大連立の相手は最大野党の自民党だけでなく、公明党・国民新党など他の政党も含まれる。（協力する）テーマと期間を定めて連立した後に総選挙を実施するのが望ましい」と強調した。

自民党も大連立に肯定的な反応だ。石原伸晃幹事長は、「民主党が新しいリーダーを決め信頼関係を作り新しい政治構造を作ることが必要だ」と話した。谷垣禎一自民党総裁も、「菅首相が辞任すれば党派を超えて団結するだろう」と付け加えた。与野党が政争で国会をまひ状態にしていることに対する非難世論が高まると「菅首相退陣」を媒介とした大連立を模索する動きが活発になっている。


しかし「民主－自民」の大連立が実現するまでには超えなくてはならない山が多い。まず菅首相の退任時期だ。菅首相側は「第２次補正予算案と国債発行に必要な関連法案を処理するまでは首相職を遂行するだろう」と主張している。概ね８～９月を想定する雰囲気だ。しかし自民党は、「菅首相とは追加予算議論自体できない。６月中に退かなければ協力できない」としている。民主党内でも、「どうせ大連立をするなら菅首相が早く退くべき」という主張が強まっている。これと関連し、仙谷由人官房副長官は６日、「第２次補正予算を新しい体制の下で完成することができるよう早期に（菅首相が）決心することが必要だ」と述べた。前原誠司前外相も、「野党圏の反対に第２次補正予算と震災復興が不可能な状況であるだけに一時的な大連立が必要だ」と強調した。

大連立をする期間もカギだ。自民党は「震災復旧と復興のための大連立であるだけに、６カ月後には連立を解消しなければならない」という立場だ。連立解消の後、すぐに総選挙を誘導し政権を取り返す考えだ。これに対し民主党は、「大連立は安定した政権運営のためのものであるため、少なくとも１年以上は続けなければならない」と主張する。

また、自民党の「小沢一郎アレルギー」も問題だ。自民党が強く要求する子ども手当て廃止、高速道路無料化放棄に対し小沢元民主党代表は、「国民に対する約束であったため必ず守らなければならない」という立場だ。このため自民党内では民主党から小沢グループを抜いた大連立の話も出てきている。しかし小沢側は「妥当でない」という反応だ。