韓日中３カ国の通貨金融学者が地域内通貨金融協力に乗り出した。ＮＥＡＲ財団は２日、ソウルの韓国プレスセンターで韓日中専門家カンファレンス「Ａ３トライアングルイニシアチブ」を開催した。この席で各国の通貨金融専門家１５人は３カ国の通貨協力のための政策提案書を確定した。ＮＥＡＲ財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長は、「韓国ウォン、日本円、中国元のすべてが東アジアの中心通貨として限界を持っている。単一通貨導入など新たな突破口を見つけるため３カ国の著名学者で構成された専門家グループが誕生したことに今回の会合の意味がある」と話した。韓日中の専門家らが出した通貨協力案はこうだ。まず韓日中の外貨準備高を活用し２０００億ドル規模の共同基金（ＡＣＦ）を作り、これを域内外の外国為替市場安定と金融危機時の緊急支援のための基金として活用しようというものだ。

韓日中バスケット通貨（ＡＢＣ）を作ろうという主張も出てきた。ウォンと円、人民元を組み合わせて新しい通貨単位を作るものだ。円や人民元、ウォンなどひとつの通貨の力ではまだ基軸通貨の役割をするには足りないため、ＡＢＣを利用して主要２０カ国（Ｇ２０）会議の主要議題となっている新国際通貨体制議論に共同で対応しようという趣旨だ。また、長期的にはＡＢＣを国家間の取り引きや民間取り引きで使えるようにしようというものだ。　この日発表者として出席した一橋大学の小川英治教授は、「アジア単一通貨導入は外国為替リスクを分散し、域内金融・資本市場発展をもたらす効果があるだろう」と予測した。また、「アジア３カ国の金融統合のために市場とインフラを強化して資本自由化を高めなければならない」と主張した。

高麗（コリョ）大学のオ・ジョングン教授は発表文で、域内資本市場構築の必要性を強調した。彼は「北東アジアの債券市場が成長してきたが、まだ大規模な外貨準備高を循環させるには充分でない」とし、韓日中バスケット通貨債券を導入しなければなければならないと助言した。