北朝鮮は３０日、李明博（イ・ミョンバク）政権が「反北朝鮮対決」の動きを見せていると非難し、「これ以上相手にしない」と明らかにした。朝鮮中央通信によると、国防委員会は報道官声明で、「逆賊一味の反共和国対決策動に終止符を打つため全民族的な全面攻勢に入るだろう」と主張した。また、「対決騒動に対抗するための実際的な行動措置を取ることになる。一次的に南北通行を軍事的に保障するために維持してきた東海（トンヘ、日本名・日本海）地区の南北軍部通信を遮断し、金剛山（クムガンサン）地区の通信連絡所を閉鎖することになるだろう」と強調した。北朝鮮はしかし、開城（ケソン）工業団地稼動に必要な物資・人材の通行に必要な西海（ソヘ）地区軍通信線については言及しなかった。

北朝鮮の非難声明は金正日（キム・ジョンイル）が中国訪問を終えて２６日に帰還してから４日目に自身が委員長である国防委員会を通じて出されたという点から、今後の南北関係に対する立場を含んでいるとみられる。だが、４万人余りの北朝鮮労働者が年間５０００万ドル（約５４０億ウォン）の賃金を稼ぐ開城工業団地は残し、観光中断で有名無実化している東海チャンネルだけ遮断するという点から、見えすいた脅しである可能性があると政府当局はみている。東海軍事通信線は回線問題からすでに稼動が事実上中断された状態だ。政府消息筋は、「最近楊州（ヤンジュ）の予備軍訓練場で金日成（キム・イルソン）、金正日、金正恩（キム・ジョンウン）３代親子を標的として射撃訓練をしたという報道が出され北朝鮮軍部が激昂した反応を見せたもの可能性がある」と話した。