李錫采（イ・ソクチェ）ＫＴ会長と孫正義ソフトバンク会長が手を握った。

２人は３０日、日本・東京で会い、７００億ウォン（約５５億円）規模の合弁会社「ＫＴ・ＳＢデータサービス」（仮称）を設立することにした。韓日両国の代表通信企業が共同データセンターを構築するのだ。日本企業のデータセンターを韓国に置き、センターの運営はＫＴが担当する。ソフトバンクは日本企業を相手に関連商品の販売を引き受ける。

２人のこうした合意は今年３月の東日本大地震がきっかけになった。自然災害でデータセンターが破壊するおそれがあるという懸念が強まり、データセンターの海外移転を希望する日本企業が増えたからだ。


原発の稼働中断による電力難も影響した。日本政府の「電力使用制限令」で日本企業は７月から電力使用量を１５％減らさなければならない。特にＫＴのデータセンターは電力効率が２倍以上高く、サーバー集積度は５０倍以上、価格も半分以下と安く、世界的な競争力を備えているという評価を受けている。

合弁会社はＫＴが５１％、ソフトバンクが４９％の株式を所有する。合弁会社は今年１０月までに６０００キロワット規模のデータセンターを慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）にあるＫＴ研修院の敷地に建設する予定だ。６０００キロワットはサーバー１万台を運営できる規模。サーバー１台ではパソコン約７０余台を駆動できる。来年上半期にはこのデータセンターを２万キロワットに増設する。

業務用パソコンのプログラムをＫＴの共同サーバーに保存しておき、必要な場合に取り出して使うデスクトップ仮想化（ＶＤＩ）サービスも始める。来月からソフトバンクの職員１万２０００余人のパソコンに適用し、今後、他社に広げていく予定だ。

孫会長は「崩れた建物は復旧できるが、企業の頭脳に該当するデータセンターが破壊された場合、事業自体が継続できなくなる」とし「韓国は日本と近く、電気料金が安く、世界最高の情報技術（ＩＴ）強国なので、日本国内にあるデータセンターよりも安全で安い」と評価した。

２人がデータセンター構築問題で初めて会ったのは先月１２日。孫会長が李会長に電話をかけ、クラウド事業の協力に関して東京訪問を要請、李会長がこれを快く承諾し、速やかに話が進んだ。両社は昨年５月以降、クラウド協力案を模索してきたが、大地震をきっかけに加速した。

ＫＴは今回の協力を契機に「アジアのクラウドコンピューターハブ」を目指し、欧州など海外事業者との交流を拡大する計画だ。李会長は「通信が内需事業という通念を破り、世界進出の礎石を築いた例として記録されるだろう。これを発展させて韓国をグローバルデータセンターの中心地にしたい」と話した。

◇クラウドサービス（ｃｌｏｕｄ　ｓｅｒｖｉｃｅ）＝各種データやソフトウェアを保存しておき、必要な時に取り出して使用できる共用保存空間（クラウド）を提供するサービス。銀行の預金を必要な時に引き出して使うのと同じ論理。