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李明博政権に審判 「‘公正社会の具現’は成果なし」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
半額授業料問題を公論化したハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)院内代表は6月中に公聴会を開き、各界の世論をまとめた後、政府と協議して最終案を出すことにした状態だ。民主党は6月の臨時国会で半額授業料予算5000億ウォン(約380億円)を追加で編成した後、直ちに実現するという立場だ。


これに対する国民世論は「財政の負担を考慮し、制限的に実施すべき」という意見が58.4%で最も多かった。「財政赤字を甘受しても積極的に推進すべき」も19.9%にのぼった。賛成意見が78.3%にのぼるということだ。「人気迎合政策なので反対する」という意見は18.4%にとどまった。




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