25日に北京で開かれた北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長と中国の胡錦濤国家主席の朝中首脳会談は順調に進行しなかったと、北京消息筋が27日に伝えた。
消息筋によると、金委員長はこの日の首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)後継体制に対する支持を要請する発言を何度もした。しかし胡主席は原則的な答弁をしただけで、明確な発言はしなかったと伝えられた。このため金委員長は穏やかでない心境で帰途に就いたと、この消息筋は伝えた。
金委員長は金正恩後継体制支持を得るため、江沢民前国家主席に会うなど事前作業まで行った。しかし胡主席との首脳会談では昨年5月と8月の訪中当時を上回るほど大きな成果は得られず、満足でない状態で国境を越えたのだ。
25日の首脳会談で、金委員長は「若い世代が両国の友好をうまく継続していかなければいけない」「友好のリレーバトンを一世代ずつ引き継いでいくべき」などと後継体制支持発言を誘導した。しかし胡主席は「中国共産党と政府は伝統的な中朝親善のバトンをしっかり引き継いでいくことに歴史的な責任を果たす」という言葉で答えた。これは朝中関係でいつも使ってきた言葉にすぎない。
これに先立ち、22日に金委員長が揚州で江沢民前国家主席に会った際は、友好的な雰囲気で後継体制問題が議論されたという。しかし現在の中国最高権力者で共産主義青年団系列の座長格である胡主席からは後継体制を支持するという明確な答弁を得られなかったと把握される。
これを受け、金委員長は当初、朝中協力の象徴的な行事として計画していた北朝鮮黄金坪共同開発委員会の開所式、ウォンジョン里-羅津港道路補修工事着工式に出席せず、平壌(ピョンヤン)に直行したとみられると、この消息筋は伝えた。
26日午後に北京を出発した金委員長が27日午前、新義州(シンウィジュ)に到着すると、後継者で党中央軍事委副委員長の三男・金正恩が現地まで出迎えにきたと、朝鮮中央通信がこの日報じた。昨年5月と8月に金委員長が訪中から帰国した際、金正恩が出迎えたという報道はなかった。
北朝鮮の黄金坪と羅先地区の行事取り消しにもかかわらず、朝中接境地域で活動する事業家の間では、羅先特区と黄金坪に象徴される経済協力は継続されるだろうという見方が強い。中国としては東北3省の開発と物流処理のために東海(トンヘ、日本名・日本海)側に出て行く出海権の確保が相変わらず切実で、北朝鮮としても中国資本の投資を誘致するのが経済建設のための重要な課題だ。したがって経済協力は今後、北朝鮮後継体制認定問題とは別に進行されるということだ。
金委員長が25日、胡主席との首脳会談で「(朝中)双方が経済貿易協力の新しい局面を開こう」と述べたのも、こうした脈絡と解釈される。中国側も、温家宝首相が金委員長との会談で「経済貿易などの分野で協力を具体化していこう」と述べるなど、これに呼応した。
消息筋によると、金委員長はこの日の首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)後継体制に対する支持を要請する発言を何度もした。しかし胡主席は原則的な答弁をしただけで、明確な発言はしなかったと伝えられた。このため金委員長は穏やかでない心境で帰途に就いたと、この消息筋は伝えた。
金委員長は金正恩後継体制支持を得るため、江沢民前国家主席に会うなど事前作業まで行った。しかし胡主席との首脳会談では昨年5月と8月の訪中当時を上回るほど大きな成果は得られず、満足でない状態で国境を越えたのだ。
25日の首脳会談で、金委員長は「若い世代が両国の友好をうまく継続していかなければいけない」「友好のリレーバトンを一世代ずつ引き継いでいくべき」などと後継体制支持発言を誘導した。しかし胡主席は「中国共産党と政府は伝統的な中朝親善のバトンをしっかり引き継いでいくことに歴史的な責任を果たす」という言葉で答えた。これは朝中関係でいつも使ってきた言葉にすぎない。
これに先立ち、22日に金委員長が揚州で江沢民前国家主席に会った際は、友好的な雰囲気で後継体制問題が議論されたという。しかし現在の中国最高権力者で共産主義青年団系列の座長格である胡主席からは後継体制を支持するという明確な答弁を得られなかったと把握される。
これを受け、金委員長は当初、朝中協力の象徴的な行事として計画していた北朝鮮黄金坪共同開発委員会の開所式、ウォンジョン里-羅津港道路補修工事着工式に出席せず、平壌(ピョンヤン)に直行したとみられると、この消息筋は伝えた。
26日午後に北京を出発した金委員長が27日午前、新義州(シンウィジュ)に到着すると、後継者で党中央軍事委副委員長の三男・金正恩が現地まで出迎えにきたと、朝鮮中央通信がこの日報じた。昨年5月と8月に金委員長が訪中から帰国した際、金正恩が出迎えたという報道はなかった。
北朝鮮の黄金坪と羅先地区の行事取り消しにもかかわらず、朝中接境地域で活動する事業家の間では、羅先特区と黄金坪に象徴される経済協力は継続されるだろうという見方が強い。中国としては東北3省の開発と物流処理のために東海(トンヘ、日本名・日本海)側に出て行く出海権の確保が相変わらず切実で、北朝鮮としても中国資本の投資を誘致するのが経済建設のための重要な課題だ。したがって経済協力は今後、北朝鮮後継体制認定問題とは別に進行されるということだ。
金委員長が25日、胡主席との首脳会談で「(朝中)双方が経済貿易協力の新しい局面を開こう」と述べたのも、こうした脈絡と解釈される。中国側も、温家宝首相が金委員長との会談で「経済貿易などの分野で協力を具体化していこう」と述べるなど、これに呼応した。
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