ハンファ建設の金玄中(キム・ヒョンジュン)副会長は今年に入って半分以上を海外で過ごしている。1カ月に2~3回中東に出張し、1週間ずつ滞在して工事発注元の人たちに会う。海外で稼げなければ今年初めに公言した「2015年グローバル100大建設会社入り」は無になってしまうという切迫感のためという。
こんな金副会長が最近中東で相次いで大規模受注を獲得している。先月サウジアラビアで12億ドル規模の発電・淡水プラント工事を受注したのに続き、今回はイラクで72億5000万ドルに達するニュータウン開発事業を獲得した。
ハンファ建設は26日「72億5000万ドル規模のニュータウン建設工事を単独で受注し、25日にイラク首相官邸で工事契約をした」と明らかにした。単一事業としては歴代4番目に規模が大きい。バグダッド都心部から東に25キロメートル離れたベスミヤに1830ヘクタール(1830万平方メートル)規模のニュータウンを作り、10万世帯の住宅を2018年までに建設するプロジェクトだ。世帯数基準で盆唐(プンダン)規模のニュータウンをハンファ建設が単独で造成するものだ。
資金は前金10%を先に受け取り、中途金は5%ずつ3回、残金はブロック別(約4000世帯単位)の竣工ごとに受領する条件だ。
この1件で今年の海外建設受注目標額4兆ウォンの2倍を確保した。金副会長は、「十分な経験と技術力を持った分野に集中した結果」と強調した。「うまくやれる」分野に重点を置いて事業を成功的に終え、これを通じて発注元との信頼を築いてまた別の事業を受注するという戦略だ。ハンファ建設は仁川(インチョン)エコメトロ団地を開発しニュータウン開発経験を積んだのが発注元に受け入れられたと伝えた。エコメトロは238万平方メートルにアパートと一戸建て住宅、学校などを建設する国内最大の民間都市開発事業だ。
ここに最近サウジアラビアで大型プラント事業を遂行し設計・購買・施工(EPC)能力も認められたという。金副会長は「工事額も多いがイラクの戦後復興事業に韓国の建設会社が本格的に参加したことに意味がある。単純にニュータウンだけ建設するのではなく、事後管理まで総合サービスを提供する」と説明した。
ハンファ建設はこれまで海外建設市場でこれといった実績を上げることができなかった。住宅市場が沈滞し始めた2006年以後に海外に目を向けながら海外建設市場で光を見いだし始めた。2007年に同社の海外工事受注額は3000万ドル水準だったが、2009年には1億1200万ドルに急増した。金副会長は「現在30%水準にとどまっている海外事業の割合を2015年には40%以上に引き上げるのが当面の目標」と付け加えた。
こんな金副会長が最近中東で相次いで大規模受注を獲得している。先月サウジアラビアで12億ドル規模の発電・淡水プラント工事を受注したのに続き、今回はイラクで72億5000万ドルに達するニュータウン開発事業を獲得した。
ハンファ建設は26日「72億5000万ドル規模のニュータウン建設工事を単独で受注し、25日にイラク首相官邸で工事契約をした」と明らかにした。単一事業としては歴代4番目に規模が大きい。バグダッド都心部から東に25キロメートル離れたベスミヤに1830ヘクタール(1830万平方メートル)規模のニュータウンを作り、10万世帯の住宅を2018年までに建設するプロジェクトだ。世帯数基準で盆唐(プンダン)規模のニュータウンをハンファ建設が単独で造成するものだ。
資金は前金10%を先に受け取り、中途金は5%ずつ3回、残金はブロック別(約4000世帯単位)の竣工ごとに受領する条件だ。
この1件で今年の海外建設受注目標額4兆ウォンの2倍を確保した。金副会長は、「十分な経験と技術力を持った分野に集中した結果」と強調した。「うまくやれる」分野に重点を置いて事業を成功的に終え、これを通じて発注元との信頼を築いてまた別の事業を受注するという戦略だ。ハンファ建設は仁川(インチョン)エコメトロ団地を開発しニュータウン開発経験を積んだのが発注元に受け入れられたと伝えた。エコメトロは238万平方メートルにアパートと一戸建て住宅、学校などを建設する国内最大の民間都市開発事業だ。
ここに最近サウジアラビアで大型プラント事業を遂行し設計・購買・施工(EPC)能力も認められたという。金副会長は「工事額も多いがイラクの戦後復興事業に韓国の建設会社が本格的に参加したことに意味がある。単純にニュータウンだけ建設するのではなく、事後管理まで総合サービスを提供する」と説明した。
ハンファ建設はこれまで海外建設市場でこれといった実績を上げることができなかった。住宅市場が沈滞し始めた2006年以後に海外に目を向けながら海外建設市場で光を見いだし始めた。2007年に同社の海外工事受注額は3000万ドル水準だったが、2009年には1億1200万ドルに急増した。金副会長は「現在30%水準にとどまっている海外事業の割合を2015年には40%以上に引き上げるのが当面の目標」と付け加えた。
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