「そうですね…」「こういうケースは初めてなので…」。自動車部品会社である柳成(ユソン)企業の株価が23日から3日連続でストップ高となっている理由を尋ねると、有名な自動車アナリストも言葉に詰まった。
19日まで証券街では柳成企業を知っている人はほとんどいなかった。会社情報に出ている内容、ピストンリングを生産する自動車部品会社という程度しか知られていない。上場から23年経つが、アナリストが報告書を一度も書いたことがない会社だった。
当然、一般投資家の目を引くこともなかった。2594万株が上場されているが、一日に取引される株式は1万-7万株ほどで、いわゆる‘疎外株’だった。このため柳成企業が19日、「昼間2交代制、月給制要求と関連したストライキで牙山(アサン)工場とヨンドン工場の生産を中断する」と公示した当時も特に関心を見せる投資家はいなかった。当日、株価は9.93%急落した。会社側が労使紛糾で生産できず、投資家が株式を売るのは当然の流れとみられた。
しかし反転は数日後に起きた。21日に現代車が「柳成企業のストライキでカーニバルなど一部の製品の生産が中断した」と明らかにすると、全国が驚いた。「時価総額50兆ウォンを超える現代車の生産ラインを止まらせるとは、どんな会社なのか」。
週末が明けた23日、取引開始と同時に個人はこの会社の株式を買い始めた。ストライキで生産が中断しているにもかかわらず、株価はむしろ上がった。19日に2540ウォンだったこの会社の株価は、25日には3980ウォンと57%も上昇した。一日に取引される株式は1000万株を超えた。まさに‘買い占め’だ。
専門家はこれを懸念の目で眺めている。「これまで株価が低評価されていたのは事実だが、ここまで上がるのは投機的需要」(チョ・スホン・ウリィ投資証券研究委員)、「この会社が生産する部品は独歩的なものではない。部品の収益性が低く、一つの会社に集中したもの」(アン・スウンLIG投資証券リサーチセンター長)という説明も出ている。
最近、柳成企業の株を買っている投資家はほとんどが個人だ。機関投資家はほとんどいない。柳成企業の連日ストップ高を見ながら、「ろうそくの火は消える前が最も明るい」という業界の格言を思い出すのは記者だけだろうか。
19日まで証券街では柳成企業を知っている人はほとんどいなかった。会社情報に出ている内容、ピストンリングを生産する自動車部品会社という程度しか知られていない。上場から23年経つが、アナリストが報告書を一度も書いたことがない会社だった。
当然、一般投資家の目を引くこともなかった。2594万株が上場されているが、一日に取引される株式は1万-7万株ほどで、いわゆる‘疎外株’だった。このため柳成企業が19日、「昼間2交代制、月給制要求と関連したストライキで牙山(アサン)工場とヨンドン工場の生産を中断する」と公示した当時も特に関心を見せる投資家はいなかった。当日、株価は9.93%急落した。会社側が労使紛糾で生産できず、投資家が株式を売るのは当然の流れとみられた。
しかし反転は数日後に起きた。21日に現代車が「柳成企業のストライキでカーニバルなど一部の製品の生産が中断した」と明らかにすると、全国が驚いた。「時価総額50兆ウォンを超える現代車の生産ラインを止まらせるとは、どんな会社なのか」。
週末が明けた23日、取引開始と同時に個人はこの会社の株式を買い始めた。ストライキで生産が中断しているにもかかわらず、株価はむしろ上がった。19日に2540ウォンだったこの会社の株価は、25日には3980ウォンと57%も上昇した。一日に取引される株式は1000万株を超えた。まさに‘買い占め’だ。
専門家はこれを懸念の目で眺めている。「これまで株価が低評価されていたのは事実だが、ここまで上がるのは投機的需要」(チョ・スホン・ウリィ投資証券研究委員)、「この会社が生産する部品は独歩的なものではない。部品の収益性が低く、一つの会社に集中したもの」(アン・スウンLIG投資証券リサーチセンター長)という説明も出ている。
最近、柳成企業の株を買っている投資家はほとんどが個人だ。機関投資家はほとんどいない。柳成企業の連日ストップ高を見ながら、「ろうそくの火は消える前が最も明るい」という業界の格言を思い出すのは記者だけだろうか。
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