もっと大きな問題は柳成企業の問題だけでないという点にある。自動車専門家と業界は「第２、第３の柳成企業が出てくる可能性がある」と警告する。自動車企業の部品需要の５０％以上を供給する会社が約１８０社ということは、このうち１社にでも問題が発生すれば、現代車などの生産台数が大幅に減少するということだ。特に現代車のタイムオフ制施行による現代車労組の反発、７月以降の複数労組の導入などで労使関係に緊張感が高まっている時点であり、業界の懸念は深まっている。

イ・ハング産業研究院主力産業チーム長は「主要部品会社の労組員がほとんど全国民主労働組合総連盟（民主労総）と産別労組の金属労組に加入していて、政治的なストにつながるおそれがある」と述べた。

今回の柳成企業事態は昨年６月に自動車のシートを製造するダスのストですでに予想されていた。慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にあるダスは生産量すべてを現代・起亜車に納品している。李明博（イ・ミョンバク）大統領の兄・イ・サンウン氏が大株主の会社だ。


昨年６月、この会社の労組はタイムオフ問題で会社と葛藤し、ストを始めた。当時、現代・起亜車には該当部品の在庫量が４日分しかなかった。幸い、ストが１週間で終わり、現代・起亜車の生産中断にはつながらなかった。カン・チョルグ理事は「当時タイムオフ制導入を阻止しようとする金属労組が傘下の慶州支部を中心にダスストライキに介入したというのが自動車業界の分析」と伝えた。

１年後、ダス事態は柳成企業でそのまま再現された。今回の危機が一過性のものではないということだ。これに関し、中央大のイ・ナムソク教授（経営学）は「在庫を最小化するトヨタのジャスト・イン・タイム（ＪＩＴ）方式を導入した現代・起亜車のシステムが効率に偏り過ぎているのは事実」とし「グローバル競争力という長期的な観点で部品供給ネットワークを考え直さなければならない時だ」と述べた。

◇ジャスト・イン・タイム（ＪＩＴ）＝日本トヨタが１９７０年代に完成した最適の部品在庫管理体制をいう。一週間以上の在庫をなくし、管理コストを大幅に減らそうというのが目的。しかし今年、東日本大地震の影響で部品会社の生産に支障が生じ、それがそのまま自動車生産中断という直撃弾につながるなど、弱点を表した。トヨタはＪＩＴの代わりに日本国内３拠点に適正在庫を維持する方式にシステムを変更している。



自動車協力会社１８０社が部品５０％以上を寡占（１）