東日本大震災後に私財１００億円を義援金として出した孫正義（ソン・ジョンウィ、日本名そん・まさよし）ソフトバンク社長が今度は原子力発電所に代わる太陽光発電所の建設を積極的に進めることにした。

日本のメディアは２２日、「孫社長が日本全域に大規模太陽光発電所を１０カ所程度建設することを検討している。福島第一原発事故後、日本は今後“脱原子力”が必須という判断に従ったとみられる」と報道した。

東日本大震災と津波で原子力発電所の安全性が問題として浮び上がる中、孫社長は被害を受けた東北地方の太平洋沿岸に多数の太陽光発電所を設置する「東日本ソーラーベルト構想」を提示している。


孫社長はまず埼玉県から建設に出る計画だ。これと関連し、埼玉県の上田清司知事は２１日、「ソフトバンクが７９億円、埼玉県が１億円を出し、埼玉県内５０ヘクタールの敷地に事業費８０億円規模で大型太陽光発電所を建設する方針」と話した。２５日に正式発表する計画で、発電能力は２万キロワット以上になる見通しだ。

孫社長はまた、大阪など関西地域にも太陽光発電所を広めていく方針で、関連自治体首長らとの協議を具体化している。孫社長の「脱原子力」の主張に同調する橋下徹大阪府知事と手を組んで「大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設構想」を具体化する。

まず２６日中に大阪を含めた７つの広域地方自治体による「関西広域連合」とエネルギー政策協議を始める。１施設当たり１万～５万キロワットの太陽光発電所を建設する方針で、これに必要とされる８００億円の事業費はソフトバンクが大部分を投資し、自治体も一部負担する形態になる見通しだ。１０カ所の太陽光発電所のうち１カ所は孫社長の故郷の佐賀県になると伝えられた。

菅直人首相は１４日夜に孫社長と２時間４５分にわたり日本の今後のエネルギー政策、太陽光エネルギーの推進ロードマップについて意見を交わした。菅首相は孫社長との歓談後、「（孫社長から）ものすごい力をもらった」として太陽光エネルギーの導入に強い意欲を見せた。

日本の政界では、「孫社長が東日本大地震後に私財１００億円を出すかと思えば、あらゆる政策事案に対しツイッターを通じて世論を作っていく“新政治”を見せている。菅首相も日本国内の若者たちの偶像として浮上した孫社長の力を最大限活用するウィン・ウィンの関係を作っている」と分析している。