所得下位２０％世帯の今年１－３月の生活は厳しかった。物価の上昇が庶民を苦しめた。

統計庁が発表した１－３月期の家計動向ではその苦痛が数字に表れた。全国世帯の月平均所得は３８５万８０００ウォン（約２９万円）。昨年１－３月期に比べて３．５％増えた。

しかし消費支出額は前年同期比４．３％も増えた。１世帯当たり月平均２４３万９０００ウォン使った。食料品・非酒類飲料の購入に１世帯当たり平均３２万３０００ウォンを使い、増加幅（８．４％）が大きかった。


原油高の影響で交通費（１１．５％）も増え、電気料金・都市ガス費の上昇で住居・水道・光熱費（３．９％）の支出も大きかった。家計は外食費（－８．４％）や運動費（－４．９％）を減らした。にもかかわらず使って残るお金は前年同期より１．９％減った。

庶民層であるほど負担が大きくなっている。下位２０％は赤字が２５．５％増えた。